近鉄バス百科
近鉄グループニュース
（2002年1〜3月版）
こちらでは、近鉄グループの2002年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
2002年のニュース一覧はこちら
2002年4〜6月のニュースはこちら
2002年7〜9月のニュースはこちら
2002年10〜12月のニュースはこちら
ニュースについて
近鉄グループ企業の2002年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2002.11.16）
No.26 <3月31日> 三田都ホテル閉鎖 東京都港区三田にある、「三田都ホテル」は、2002年3月末をもって閉鎖することになりました。
三田都ホテルは、1977年に、（株）近鉄モータースの本社ビルを改築し、「都イン東京」の名称でオープン。1999年に現在のホテル名に変更しています。近鉄バファローズの東京での宿としても使われているなど、東京地区においては都ホテル東京とともに近鉄グループの顔の役目を果たしていました。しかし、近年は他ホテルとの競争も激化し、都ホテルの経営見直し策の一環で閉鎖が決定しました。
なお、跡地は売却され、近鉄モータースの本社も移転します。
No.25 <3月28日> 近鉄北勢線廃止へ 近鉄本社は、支線区の北勢線（西桑名〜阿下喜、20.7km）を、2003年3月に廃止することを決定しました。
北勢線は北勢電気鉄道として開業、戦時統合で三重交通（株）北勢線となり、1963年に三重電気鉄道（株）に分社化、さらに1964年に近鉄の一員となりました。
1975年に年間輸送人員597万人とピークを迎えた後は、利用者の減少が進み、近年は通勤はマイカーや名古屋直行の高速バスへの移行が進み、一方で通学は少子化のために減少していたため、2000年度の輸送人員は282万人、7億円の赤字となっていました。
近鉄本社の業績悪化もあり、内部補助ができる状況ではなくなったこと、特殊狭軌線のため、冷房車がなく、冷房車への更新するためには、車両代替や線路などの改良に多額の費用がかかるため、廃止することになったものです。
沿線各市町は、この廃止に対して、第三セクター方式や公設民営方式、一部区間のみの存続を検討、これによれば電車の両数や職員を減らし、運賃を上げるなどすれば、赤字額も減少するとしていますが、近鉄としては三セクへの支援もせず、三重交通バスでの代替の方針、三重県も改良などの費用が多額になることから、支援に消極的な姿勢を示しており、予断を許さない状況になっています。
（参考：近鉄公式HP3/28、伊勢新聞3/20・26・27、中日3/29、讀賣中部3/29、朝日三重版3/29ほか）
一方、近鉄が国交省に3月28日に届出した廃止について、同省は5月30日に廃止時期の繰り上げは認めないと発表しました。
また、地元自治体などは5月24日、03年4月からの1年間は、近鉄に運行を継続してもらい、04年4月以降10年間は、地元で基金を設立した上で三岐鉄道（四日市市）に委託する案を示しています。これによれば、三岐鉄道に委託によって、廃止後11年に68億円の費用がかかるとしており、うち13億円を三重県に支援を求めています。
（参考：朝日三重版5/25、伊勢新聞5/25、5/31）
8月21日、三重県の北川知事は、北勢線の存続に協力する旨を地元市町に伝えました。
また、03年4月から三岐鉄道が運行を引き継ぎ、資産を近鉄から譲渡を受けるにあたって、資産額3億6千万円の半分、1億8千万円を支出すると追加で発表しています。
（参考：朝日三重版8/22、30）
No.24 <3月23日> 志摩スペイン村のショー一新 志摩スペイン村（株）（三重県磯部町）は「パルケエスパーニャ」のショーを3月23日一新しました。パレード「エスパーニャカーニバル」では音楽、ダンスの振り付けが新しくなったほか、劇場のミュージカルや、フラメンコショーも内容が変わっています。
「パルケエスパーニャ」は昨年3月〜2月末の入園者数がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ・大阪市此花区）に客を喰われるなどして、156万2千人（19％減）に。今事業年度はパルケエスパーニャの入場者数を170万人、ホテル、温泉を含めた入場者数は計210万人を目標にしています。
なお、3月2日には、温泉「ひまわりの湯」入場者数が30万人に達しています。
（参考：朝日・伊勢志摩版3/4、3/25）
No.23 <3月23日> 奈良交通、初のベアゼロ 奈良交通の2002年春闘が1943（昭和18）年の創業以来、初めてベアゼロの回答となり、組合側も受諾していたことが3月22日、分かりました。
この2月から、乗合バスについても需給規制が撤廃され、厳しい競争にさらされることが予想される中で、奈良交通労組も「自由化の要因があり判断した」（八伏勝彦書記長）としています。
私鉄総連は中小私鉄・バスに対して「2.2％プラス1500円」の組合要求を決定、回答期日を3月19日としていましたが、奈良交通は3月から断続的に話し合いを持ち、期日ではぎりぎり20日早朝の回答に持ち込んだものです。
（参考：奈良新聞3/23）
No.22 <3月20日> 大阪ドームの特別室にも不況の影響 大阪近鉄バファローズの本拠地である、大阪ドームの特別室の2002年度契約件数が、前年比3割減になることが、大阪市議会で発表されました。
大阪ドームの特別室は、計132室があり、5年契約で1室8千万円〜1億8千万円、年間で1900万円の使用料金を徴収していましたが、長引く不況の影響が大きいことや、バファローズの観客動員低迷も響き、01年の契約数71室から、さらに20室程度の契約に減少することとなったものです。
大阪シティドーム（株）では、契約期間を3年に引き下げたり、値下げで契約確保に努めていますが、根本的にはバファローズの人気が上昇し、景気も回復しないと難しい情勢と思われます。
なお、大阪ドームは大阪市の第三セクター企業ですが、建設費が嵩んだことなどから、累積赤字が193億円（01年度末、前年比23億円増）、総事業費（696億円）の借入金残高は、今年3月末現在で約518億円に上っており、経営判断の問題もはらんでいるといわざるを得ないようです。
（参考：朝日大阪3/20、6/26）
No.21 <3月20日> 近鉄特急、ｉモードでの予約時にポイント 近鉄本社は、特急の予約の際に、ｉモード対応の携帯電話やパソコンで特急券を予約してクレジットカードで支払うと、料金の5％分のポイントがたまるサービスを開始します。
また、5月31日まではサービス開始を記念して、予約した特急券を、駅に設置されたインターネット対応自動発行機で受け取ると、さらに5％のポイントが上乗せされます。
同時に、ｉモードで運転状況などを伝えるサービスも開始します。これは30分以上の遅れが発生する場合に、その状況を提供するものです。
（参考：近鉄公式サイト、讀賣中部3/20、日刊工業新聞3/21）
No.20 <3月20日> 近鉄電車ダイヤ変更 特急の車内販売廃止、女性現業社員の制服一新 近鉄本社は、毎年恒例となった、鉄軌道線のダイヤを3月20日に変更します。また同時に1990年に採用された女性現業社員の制服を12年ぶりに一新します。
変更の骨子としては、京都線特急が、全て丹波橋駅に停車し、同駅で連絡する京阪電車沿線からの利用が出来るようになります。また、同線高の原駅への停車列車を京都発19時以降の全列車に拡大します。
名古屋線では、急行を全て蟹江駅に停車し、これに伴い普通電車と準急電車の運行区間の変更も行われます。蟹江駅は1日に1万2500人の利用者があり、同線で1万人以上の乗降客がある駅では唯一急行が停車していませんでした。三重交通（株）も今回の急行停車に際し、4月1日から蟹江駅〜尾張温泉間のバスを1日6往復から10往復に増便します。
特急列車では、湯の山特急の平日運転を廃止、また車内改札を廃止します。
また、名阪特急アーバンライナーや伊勢志摩ライナーに乗務していた、車内販売をこの変更時をもって廃止します。車内販売は1951年から続いてきた伝統的サービスで、特におしぼりの配布など、近鉄特急が先鞭をつけたサービスもありました。しかし、1980年代後半から、売店やコンビニエンスストアなどに押され、車内販売サービスも順次縮小、最終的に上記各列車に限定されていました。なお、車内販売員38名はほとんどが退職します。車内販売を行ってきた近鉄観光（株）は、駅売店業務も近鉄本社に移管するため、今後は弁当製造とレストラン事業にその経営を集中させることになります。
（参考：近鉄公式HP、朝日大阪、中日尾張版3/21、讀賣大阪夕刊3/18ほか）
No.19 <3月19日> 近鉄主要駅でDVDの貸し出し、車内持ち込みも可能に 近鉄本社では、特急の車内でDVD映画などを見ることの出来るサービスを4月4日から開始します。
近鉄本社と近鉄サービスネット（株）が共同で、難波・上本町・名古屋の3駅にレンタルショップ「DVD MOVI」を開店、同店でDVDソフトとポータブルプレーヤーを貸し出し、使用後にこれらショップか近鉄サービスネット営業所に返却する方式。
料金は1日850円、1泊2日で950円となります。また、会員制でのDVDソフトレンタルも開始します。
*このDVD店舗は2003年2月19日をもって閉鎖しました。
（参考：伊勢新聞3/19、公式サイト3/15）
No.18 <3月18日> 近鉄スマイル、登美が丘にも介護施設建設 介護サービス会社、近鉄スマイル（株）は、2002年3月新たに奈良市北登美が丘2丁目に「近鉄スマイル北登美ヶ丘ケアセンター（仮称）を建設することを決めました。
同社の介護施設は、既に奈良市あやめ池に「近鉄スマイルあやめ池ケアセンター」（奈良市あやめ池北2丁目）を2000年12月に開業しており、今回の施設は2つめのものとなります。
介護施設では、デイサービスを行うほか、在宅介護支援や福祉機器の貸し出しなどを行う予定です。
建物は、敷地面積1096平方m、鉄筋コンクリート平屋建て・延床面積444平方mで、床暖房完備の170平方mのデイルームや檜風呂を設けます。近鉄本社が2002年4月から建設（大日本土木に発注）・所有し、10月から営業開始します。
（参考：近鉄公式HP3/19）
工事は9月に完成、同24日に内覧会と開所式を開催、10月1日から営業を開始しました。
（参考：近鉄公式HP9/10）
No.17 <3月15日> 近鉄百貨店、業績を上方修正へ 近鉄百貨店は3月15日、2002年2月期の単体の経常利益が38億円になる模様と発表しました。従来予想27億円に比べ11億円の増。売上高は3380億円と従来予想を15億円上回り、税引き利益は48億円（従来予想は39億円）を見込んでいます。
これは、プロ野球近鉄バファローズのパ・リーグ優勝セールや日本シリーズ記念セールで売り上げが増えたためとしており、下期には68億円の増収があったということです。これにより、繰越損失も解消されたとしています。
（参考：日経3/16）
No.16 <3月13日> 中部近鉄四日市店改装オープン 中部近鉄百貨店四日市店（四日市市）は、2―6階の婦人服、紳士服、家具インテリア、子ども服などの各売り場で20のブランドを新たに登場させるとともに売り場を改装し、3月13日オープンします。
テーマは「素敵生活を提案する、良質で大人の都市型百貨店」。通路を拡大するほか、自然光を取り入れたり照明を増やすなど、明るく開放的な売り場にします。
四日市では松坂屋四日市店やジャスコ四日市店が閉店するなど情勢の変化もあり、「本来の百貨店らしさを追求する」ということです。
（参考：伊勢新聞3/12）
No.15 <3月5日> 三重交通、三交百貨店の支援へ 三重交通は5日、子会社の（株）三交百貨店（三重県松阪市）に対する支援策を発表しました。三交百貨店は2002年2月期に当期損失17億円を見込むなど業績悪化が深刻なことから本格支援に乗り出すことになったものです。
三交百貨店に賃貸中の松阪店のビル（地上9階地下1階建て、延べ床面積2万9000平方m）と配送センター（2階建て、1360平方m）を無償譲渡、未収賃料約1億9000万円を放棄、2億5000万円の増資も引き受けます。
三重交通は2002年3月期に同社支援損23億円を特別損失に計上。これとは別に、同社は今月中に不動産子会社など2社に事業用地3カ所を売却し、特別利益が発生することから、今期の売上高は215億円、経常利益は10億7000万円と、当初予想とほぼ変わらない見通しになります。
三交百貨店は昨年5月に業績が不振だった伊勢店を閉鎖し、残った松阪店も改装するなどテコ入れ策を実施してきましたが、依然厳しい状況が続いていました。
（参考：日経3/6）
No.14 <2月28日> きんえい、2002年1月期予想を上方修正 映画館および貸ビル業の（株）きんえい（大阪市阿倍野区）は、2002年1月期の通期業績予想（01年2月1日〜02年1月31日）を、01年9月の中間決算期の予想よりも、上方に修正しました。
映画館部門で、人気作に恵まれたことが寄与して、売上高48億700万円（01年9月の予想45億5700万円）、経常利益1億5600万円（同8500万円）、当期純損失6200万円（同9000万円）と予想しています。
なお、当期純損失は退職給付会計基準変更時差異の一括償却等があるためで、売上高の上昇により、当初よりも少なくなっています。
（参考：近鉄公式HP2/28）
No.13 <2月27日> 奈良交通、ＪＲ奈良駅の旧国鉄用地を落札 奈良交通（株）（奈良市）は、国鉄清算事業本部西日本支社（大阪市）がJR奈良駅前に所有していた1086平方mの土地を2月27日の入札で落札しました。関係者によると落札額は3億2000万円と推定されています。同社では、隣接地に約2660平方メートルの土地（造成地）をもっており、これとあわせてバスの拠点整備などに活かしたいと考えているようです。
今月1日に行われた現地説明会には法人、個人合わせて約30社が姿を見せる盛況ぶりでしたが、応札は奈良交通1社だけだったということです。
入札が行われた土地は、JR奈良駅東側の市の区画整理で事業本部が確保した仮換地で、同市の同駅周辺整備計画「シルクロードタウン21」で「高度情報センター」建設が計画されていましたが、景気の低迷など情勢の変化から市は計画を断念したことで、売却となったものです。
奈良交通は10日以内に土地売買契約を締結、その後20日以内に代金支払いを済ませた登記移転を完了することとしています。
（参考：奈良新聞2/28）
No.12 <2月27日> 名張近鉄ガス、大阪ガスへ経営譲渡 名張近鉄ガス（株）（三重県名張市）の株式の80％を（株）大阪ガス（大阪市中央区）が取得することが明らかになりました。
これは、都市ガス事業で拡大を目指す大阪ガスと、グループの整理を進める近鉄側との思惑が一致したもので、近鉄不動産のもつ全株式うちの50％全てと、近鉄本社のもつ同35％のうち、30％を取得して子会社化します。これにより、同社の株式構成は、大阪ガス80％、名張市10％、近鉄およびコスモエンジニアリング（コスモ石油系、東京都）がそれぞれ5％という形になります。
名張近鉄ガスは、名張市の約1万5000戸に都市ガスを、周辺約1万戸にＬＰガスを販売。年間のガス販売量は天然ガス換算で約2000万立方mで、2000年12月期の売上高は31億円、経常利益は3億円となっています。なお、大阪ガスでは2004年から都市ガスについて天然ガス転換を進める予定で、同時にLPガスなどの販売拡大にもつなげたいとしています。
（参考：日経2/27）
No.11 <2月21日> 近畿車輛所沢工場跡地に複合商業施設 近畿車輛（株）（東大阪市）は、埼玉県所沢市にあった所沢建材工場跡地に、複合商業施設を建設、食品スーパーの（株）ヤオコー（埼玉県）を入居させることを明らかにしました。
工場跡地は敷地面積3万260平方m、建設される施設は2階建て、延べ床面積約1万2960平方mで、ヤオコーと20年の賃貸契約を結びます。ヤオコーは、自らの食品スーパーと子会社のレンタルビデオ店と薬局を、さらに玩具チェーン「トイザらス」も入居させることで、ヤングファミリー層を取り込むこととしています。
（参考：日経2/21）
No.10 <3月14日> 別府市、旧近鉄百貨店・別府店跡地の取得を検討 1994年8月に閉鎖となった近鉄百貨店別府店（大分県別府市）の跡地（約3900平方m）について、別府商工会議所など6団体が3月14日、井上信幸別府市長に対し、跡地を市が取得するよう要望しました。
跡地は別府駅前にあることから、観光や商業の拠点として整備することが必要と、要望書には上げられています。
市長も取得について前向きな姿勢を示しており、近いうちに近鉄百貨店との交渉に入りたいとしています。
別府店跡地については、大手スーパーや専門店、ゲームメーカー等が買収に動いたものの、売却は実現していませんでした。2001年に建物は解体されており、、、現在約30数億円とされている買収金額については基金から拠出する予定とのことです。
（参考：讀賣大分版3/15）
No.9 <3月1日> 三重交通、上野営業所と名張事業所を統合、伊賀営業所設置 三重交通（株）（三重県津市）は2月13日、名張市西田原に建設した伊賀営業所の完工式を行いました。
同営業所は、上野営業所と名張事業所を統合したもので、3月1日に営業を開始します。敷地面積は約1万7千平方m、鉄骨造り2階建ての事務所兼乗務員仮眠所は、延べ床面積は約1千平方m。管内の乗合バスは112台、観光バスなど貸切バスは21台。合わせて133台、職員217人となります。
（参考：伊勢新聞2/14）
No.8 <2月14日> 近鉄エクスプレス、連結営業益大幅減 （株）近鉄エクスプレス（東京都千代田区）は、2002年3月期の連結営業利益が前期比45％減の41億7000万円になる見通しを発表しました。
人員削減が遅れているほか、荷主からの値下げ要求が強く、連結売上高は同6％減の1831億円と従来予想を6億円下回る予定に。また、、海上貨物は中国向けが好調であるものの、主力の航空貨物部門は輸出量が23％の大幅減を見込み、最終的な連結純利益は同54％減の18億5000万円と、厳しい経済情勢を反映しています。
なお、近鉄エクスプレスの来期の連結経常利益は今期見通しに比べて19％増の50億円程度になりそうだ。粗利益率は横ばいだが、微増収とリストラが奏功する。米州事業は今期の7億円強の営業赤字見込みからトントンまで回復。中南米を中心とした不採算拠点の統廃合と、米子会社の人員削減効果が通期で出る。
（参考：日経2/14夕刊、3/16）
No.7 <2月> 宇治山田駅に有形文化財登録証交付 近鉄山田線の宇治山田駅（三重県伊勢市）が、2001年11月に文化庁から有形文化財の指定を受け、2月に登録証を交付されることになりました。
宇治山田駅は、山田線の前身、参宮急行電鉄が1931年に完成させたもので、鉄骨鉄筋コンクリート造3階建、建築面積は3201平方m（建設時）の建造物です。間口120mでクリーム色のタイルやテラコッタ、スペイン瓦を用いた外観が特徴であり、国土交通省の中部の駅100選にも選ばれています。
（参考：近鉄公式HP2/8）
No.6 <2月1日> 近畿日本ツーリスト、日本旅行との合併を撤回 近畿日本ツーリスト（株）（東京都千代田区）は、同業でJR西日本（西日本旅客鉄道（株）、大阪市北区）系列の（株）日本旅行（東京都港区）との2003年1月1日に予定していた合併を撤回することを2月1日に発表しました。
これは、01年9月11日の米国同時多発テロに伴い、海外旅行者が大幅に減少、ツーリスト側が01年12月期には、経常赤字になることとなったこと、また旧国鉄系の日本旅行との企業風土の違い、人事面などを含めた主導権での対立などもあって、このまま合併することは困難であり、それぞれ単独で業績回復を目指したほうがよいと判断されたものです。
両社は、01年1月に、近鉄本社とJR西日本の両社を含めた4社で合併へ向けての交渉を開始、これによって、最大手のJTB（東京都品川区）と対等の規模をもつ旅行会社にすることを目指していたものです。既にJR西日本は、旅行部門を日本旅行へ譲渡するなど準備を進めていましたが、上記の理由などで撤回となったものです
（参考：朝日東京2/2、讀賣東京2/2、日経2/2など）
No.5 <4月1日> 近鉄不動産、本社に吸収 近鉄不動産（株）（大阪市中央区）は、不動産含み損などが大きくなったことから、近鉄本社が4月1日に同社ほか3社を合併し、損失を処理することを発表しました。
近鉄不動産は、販売土地評価損が630億を計上し、販売用不動産に210億円、事業用不動産に910億円含み損があり、本社などの含み損合計は1000億円に達したため、本社がこれを合併することで、本社のもつ含み益で相殺して処理、本社が不動産事業を直営できる体制を整えます。
なお、合併される会社は近鉄不動産のほか、京近土地（株）（大阪市）と（株）近鉄ビルディング（名古屋市）の3社となります。
近鉄不動産は合併に先立ち、同社のもつマンション事業を近鉄不動産販売（株）（大阪市中央区）に、移管し、また近鉄本社に対して430億円の第三者割当増資と株式の譲渡で完全子会社化、所有土地の再評価も行います。
合併後は、近鉄本社は戸建分譲と賃貸事業を引き継ぎますが、従業員は吸収せずに不動産販売などに移籍、その後に希望退職を募って2800人から1900人体制にします。また、近鉄不動産販売は同時に（株）近鉄不動産に商号変更することも決定しました。
これらの処理によって、近鉄の2002年3月期連結決算では、60億円の赤字から355億円の赤字となり、減配も検討されています。また、同時に発表された売店事業の近鉄観光（株）からの譲受によって、収入で500億円、営業利益で100億円の増収増益を図ることができるとしてます。
一方、近鉄不動産系の住宅メーカー、近鉄ホーム建設（株）（金沢市）についても、3月をもって清算することになりました。同社の住宅メンテナンス事業は近鉄不動産住宅などが引き継ぎ、着工された住宅などは完成まで責任をもち、未着工分は解約にも応じるとしています。
同社は1976年に「連合建設」として設立、1996年に近鉄不動産傘下となって、現在の商号に変更されました。金沢市を本拠に北陸、関東や北海道で事業を行い、一時期にはゴルフ選手権のスポンサーになったこともありました。2001年3月期の売上高は102億円に達しましたが、当期純損失が4億2千万円、債務超過が7億7400万円になっていました。解散にともない、従業員260人についての処遇は未定となっています。
（参考：日経1/26、毎日大阪1/26、京都新聞1/26、讀賣大阪1/26、北國1/27ほか）
No.4 <2月8日> 志摩スペイン村、入場料値下げ 志摩スペイン村「パルケエスパーニャ」（三重県磯部町）は、2月8日から入場料を1994年4月の開園以来はじめて値下げします。これはアトラクション乗り放題のパスポート（大人4800円）に比べて割高であること、ファミリーにも利用しやすくすること、入場者数が大幅に減少していることに鑑みたものです。
現行の入園料は大人が3200円、中高生が2200円、小学生以下が1600円ですが、2月8日からはそれぞれ400円値下げして、大人2800円、中高生1800円、小学生以下1200円とします。
また、午後3時以降に限り利用できる「トワイライト入園券」（大人1000円）を発売するほか、ゴールデンウイークと夏休みのナイター営業日に発売する「ムーンライトパスポート」も900−600円値下げします。
同時にメインテーマをスペインから「スペイン文化圏」に拡大、イベントなどを一新、一部アトラクションも改装することが発表されました。
（情報：中日1/10、毎日大阪1/16ほか）
No.3 <1月28日> 近鉄、駅売店を近鉄観光から譲受 近鉄本社は、これまで近鉄観光（株）（大阪市天王寺区）が行ってきた、駅売店業務を2002年4月1日に譲受することを決めました。
近鉄では駅売店に加え、直営でコンビニエンスストア「am/pm」を展開するなど、駅での店舗を拡充してきましたが、売店営業の一元化を行うことで、効率化と経営判断のスピード化が出来ることから、今回の譲受になったものです。
現在、近鉄観光では70駅に206店舗を展開していますが、これに加え自動販売機などの施設を引き継ぐことで、本社では200億円の増収効果があるとしています。
なお、売店業務は、直営化と同時に近観サービス（株）（大阪市天王寺区）に運営委託を行うことになっています。これにより、近鉄観光はレストラン事業にその経営を集中させることになります。
（参考：近鉄公式HP1/28）
No.2 <1月28日> 近鉄、キャッシュマネージメントシステム導入 近鉄本社は、子会社の資金管理を一元化することで、資金調達などを効率化すべく、キャッシュマネージメントシステム（CMS）を3月1日から導入することを決めました。
本社および各子会社のその間の資金集中管理システムと、国内円資金プーリングにより、日々のグループ内資金管理を行い、滞留資金を集中し資金不足となる各社へ貸し付けることによりグループ全体での有利子負債の圧縮､金利負担の軽減を図るものです。また、将来的には支払代行も導入するなど機能を追加し、経理事務の合理化も行うこととしています。
参加するのは当初、近鉄バスや近鉄百貨店など22社で、その後国内の連結子会社約70社全てを参加させるとしています。70社参加時点で、連結ベースの有利子負債を300億円程度圧縮し､金利負担を5億円相当削減できるとしています。
（参考：近鉄公式HP1/28）
No.1 <1月9日> 都ホテル、近鉄ホテルシと合併、4月から「ウェスティン都ホテル京都」へ 都ホテル＆リゾーツの元祖である、京都市東山区の「（株）都ホテル」は、3月1日をもって、近鉄ホテルシステムズ（株）（大阪市天王寺区）への吸収合併されることになりました。また、運営会社を2月に設立して社員270人については同社へ移籍します。
都ホテルは既に2001年末に近鉄本社の完全子会社になっていましたが、経営を効率的に進める目的から合併します。また、米系ホテルチェーンの「スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイド」と提携、2002年4月1日から、「ウェスティン都ホテル京都」として再出発をすることになりました。3月15日には改装中の東館の工事が完成してオープン、西館も今年中に改装を行うとしています。改装ではベッドを特注のものとして寝心地の改善を図るほか、ベル一つで利用者がサービスを得られる「サービスエキスプレス」の採用などをおこなっていきます。
都ホテルは1890年に開業した、京都の名門ホテル。1950年に近鉄グループ入り、その後近鉄系ホテルには「都ホテル」の名前が冠せられるようになりました。しかし、京都地区では京都駅にホテルグランヴィア京都が出来るなど、近年競争が激化しており、市中心部から少し外れた場所にある都ホテルは不利な状況に置かれていました。今後は、ウェスティンから資金やスタッフ等を受けて、経営再建に乗り出します。
（参考：日経1/9、京都新聞夕刊1/9、産経1/10など）
（追加参考：日経4/19）
2002年のニュース一覧へ
2002年4〜6月のニュースへ
2002年7〜9月のニュースへ
2002年10〜12月のニュースへ
本サイトは非公式です。近鉄バス株式会社、近鉄観光バス株式会社、
近畿日本鉄道株式会社、およびその他の関連法人とは一切関係ありません
Copyright (C) 2000-2005 ＭＩＹＡＫＯ,All
Rights Reserved