近鉄バス百科
近鉄グループニュース
（2002年4〜6月版）
こちらでは、近鉄グループの2002年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
2002年のニュース一覧はこちら
2002年1〜3月までのニュースはこちら
2002年7〜9月以降ニュースはこちら
2002年10〜12月のニュースはこちら
ニュースについて
近鉄グループ企業の2002年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2002.11.16）
No.51 <6月28日> 近鉄・明治生命など、不動産投信の運用会社設立 近鉄本社や明治生命保険（東京都千代田区）、米ＧＭ（ゼネラルモータース）系の金融会社など5社は7月1日、不動産投資信託の運用会社を共同出資で設立しました。不動産投信市場の拡大を見込み、国内外の投資家や不動産所有者に対する運営助言も手掛け、近鉄や金融機関の持つ不動産や金融関連の知識も活用して業容拡大を狙うとしています。
新会社はグローバル・アライアンス・リアルティで資本金1億円。ＧＭ傘下で商業不動産金融を担当するＧＭＡＣコマーシャル・ホールディングの日本法人と近鉄が各40％、明治生命が10％、東京三菱銀行と三菱信託銀行が各5％出資します。
（参考：日経7/1夕刊）
No.50 <6月28日> 近鉄本社、経営再建計画を発表、2003年3月期は315億円の大赤字予想 近鉄本社は、グループを含めた経営再建計画と2003年3月期決算予想を発表しました。
2003年3月期の決算予想では、単体の売上高2723億円、経常利益が113億円と前期よりも増えるとするものの、当期純損失が315億円の大幅な赤字になるものとしています。このため、03年3月期においても無配となります。
また、連結決算の予想では、売上高1兆3200億円、経常利益は160億円となり、当期純損失が300億円となるとしています。
一方、経営改善計画においては、2003年度末（2004年3月期）に復配することを目標に計画をたて、同時に2005年から導入される減損会計制度を目論んで、大規模なリストラ策を継続して行うとしています。
具体的には、2002年度は600億円の特別損失を計上して、資産の見直しや人件費削減の費用とし、2003年度には賃金カットなどで人件費の100億円削減。また、資産売却を進めることによって、連結で1兆7475億円に上る有利子負債を、2005年度までに3000億円削減することを目指します。
また、本業である鉄軌道事業においては、組織改編によって駅業務を分社化して、社員を現在の9100人から2005年には8500人体制にし、本社部門もスリム化を図る、鉄道部門の設備投資も150億円程度に引き下げる、2003年の株主総会に向けて役員の年齢引き下げと人数の削減も行います。
不採算事業および会社の整理については、近鉄劇場の閉鎖や日本歌劇団の解散、志摩スペイン村の資産評価見直しによる黒字転換化などに加え、3期連続で赤字の企業については、会社の解散などの整理を行うとともに、沿線外企業などを中心に他社への経営譲渡や解散を行うことで、連結対象会社の削減も行い、同時に沿線回帰の方向性を明確にすることも示されました。整理対象は約20社程度に上ると見られ、すでにこの方針によって東京近鉄観光バス（株）が経営譲渡されている例があります。
今後、グループ各社でリストラなどが急速に進むと思われますが、株価も下がりつづけており、縮小均衡というイメージを持たれない様な努力が求められるものです。
なお、7月8日の大日本土木の民事再生法適用により、7月11日に業績予想が修正され、連結の当期純損失は330億円に広がると下方修正されています。
（情報：近鉄公式HP6/28・7/11、日経7/30）
No.49 <6月27日> OSK日本歌劇団、2003年5月に解散 近鉄本社は、6月27日、系列のOSK日本歌劇団＝（株）日本歌劇団（東大阪市）について、2003年5月をもって支援をやめ、解散させることになりました。
OSKは現在3億5千万円の支援を本社から受けていますが、黒字転換の見込みがないこと、近鉄本社が赤字に陥っていることから支援が困難になったということです。既に、新人を養成する日本歌劇学校を01年春に休校しており、存廃についても社内で検討されていました。
OSKは、1922（大正11）年創立の松竹楽劇部が前身で、43（昭和18）年に大阪松竹歌劇団と改称。大阪千日前の「大阪劇場」で公演を行うなど、阪急電鉄の経営する宝塚歌劇団や東京の松竹歌劇団（SKD＝解散）とともに一時代を築き、笠置シヅ子さん（故人）や京マチ子さんら女優も輩出しました。
1957年に近鉄が資本参加、63年にはOSK日本歌劇団に改称し、71年に松竹の手を離れ近鉄の子会社となり、現在は近鉄が15％、近鉄興業（奈良市）が85％を出資しています。
現在、劇団員75人、職員24人が在籍し、あやめ池遊園地の円形大劇場を本拠に、上六の近鉄劇場や志摩スペイン村、名古屋、東京でも定期的に公演、海外や地方での公演も多数行ってきました。今回の支援打ち切りで、支援なしでは経営が不可能であることから、80年続いた歴史に幕を下ろすことになります。
今後の公演は続け、年明けからサヨナラ公演に切り替える予定で、あやめ池円形大劇場はそのまま残すとのことです。団員、職員は解雇となります。
（参考：朝日・東京6/28、讀賣大阪6/28、大阪日刊スポーツ6/28ほか）
解散発表後、ファンや団員などは存続に向けて、署名活動を開始しました。奈良市で地元住民が始めたほか、大阪市内でも梅田・難波・上六で団員やファンらによる署名呼びかけが行われ、今後は大阪府や奈良市に支援要請を行っていく方針とのことです。
（参考：奈良新聞9/13ほか）
No.48 <6月27日> 近鉄劇場、2004年閉鎖 近鉄本社は6月24日、上本町の近鉄劇場と小劇場を2004年に閉鎖することを発表しました。
近鉄劇場は、1954年に完成した映画館「近鉄会館」と隣接する旧近鉄本社（1936年築）を改装して、上本町ターミナル開発の一環として1985年10月に開業しました。運営は近鉄興業が行い、大劇場は954席、小劇場は420席。大劇場のほうは、グループであるOSK日本歌劇団や、劇団四季、蜷川幸雄氏演出の舞台、朝日放送のABCミュージカルなどを公演、小劇場は中小劇団の活動場として大阪はもとより東京の劇団にも広く使われてきました。
しかし、開業から一度として黒字になったことが無かった上、観客も1993年にピークの40万人を記録して以降、01年度には半数強の22万人に減少、稼働率も年200日程度となっていました。
また、建物が既に完成から48〜66年経過して老朽化が進んでいることもあって、改築を検討しましたが、採算が取れる見通しがないこと、今後の減損会計制度の導入などで、収益性が低いビルの経営は困難と判断、解体後はマンションか商業施設などを建設する意向を示しています。
なお、大阪では扇町ミュージアムスクエアも02年末で閉鎖することが決まっており、大阪での演劇活動とりわけ小劇団にとっては公演場所が失われることで、文化的側面からも問題を残したといえるでしょう。
（参考：讀賣大阪夕刊6/24、朝日大阪夕刊6/24、産経大阪夕刊6/24、日経大阪6/25ほか）
No.47 <6月24日> 志摩スペイン村、プレゼント計画と入園者2000万人突破 志摩スペイン村（三重県磯部町）は6月20日、パルケエスパーニャの夏休み営業（7月20日〜8月31日）の内容を発表しました。
開園8周年を記念し、8種類のプレゼントが各888人に当たる企画のほか、午後7時以降は入園無料にします。
8周年キャンペーンとして入園券やパスポートなどに「当たり」が記されていた場合はチケット代の払い戻しや、食事、買い物券（各2千円分）、ぬいぐるみなど8種類をプレゼント、10月31日までマイナス30度の世界が体感できる新施設「氷の城」も設置。
カルメンホールでは上演中の「スパニッシュレビュー ブライト・エンジェル」のほか、ＯＳＫ日本歌劇団の特別公演「ラテンレビュー トロピカル・ファミリー」が上演されます。
このほか、スタントアクションが加わった「ロストレジェンド スペシャルバージョン」、夕暮れ時にドンキホーテバルーンなどから夕日を見る「サンセットフライト」、約15万個の電飾がともる「スパニッシュイリュージョン」、パレードナイトバージョン、音楽と花火の「ムーンライトフィナーレ」なども行われます。
また、6月23日、入園者が2000万人に達しました。オープンから8年2ヶ月、2891営業日での達成となりました。入園者の目標は年300万人でしたが、02年2月期は半分の152万人と苦戦しており、今後の入場者数増加努力が求められます。
（参考：朝日伊勢志摩版6/21、中日三重版6/24）
No.46 <6月20日> 大和高田駅に特急停車へ 近鉄大阪線大和高田駅に、2003年春のダイヤ変更から特急を停車させることが、近鉄本社と大和高田市との間で6月11日、合意に達しました。
昨年12月に市から要望書が近鉄側に出され、5月から交渉を続けていました。
市側が停車に伴い発生する費用約5000万円を負担し、9月市議会の補正予算に計上します。
予定では特急の一部が停車する模様で、市長は「経済効果や市のイメージアップに繋がる」と話しています。
（参考：奈良新聞6/21、讀賣奈良版6/21）
No.45 <6月20日> 三交不動産、桑名駅前ビルの再開発案を提示へ 三重交通系の三交不動産（三重県津市）は、桑名駅前（三重県桑名市）の商業ビル「桑名ショッッピングシティ・パル」の跡地利用に関して、1・2階に商業施設、上階にマンションを併設する17階建て複合ビルを建設する案を、地権者組合などに提示したことが、6月18日に桑名市議会で明らかとなりました。
「パル」は1976年に駅前の商店街を再開発して商業ビルとして完成。しかし、1997年に運営会社が倒産して、店舗は閉鎖され、そのまま5年間にわたって空きビルのままとなっています。
桑名市では、敷地の一部を市営駐車場として設置、ビルも改築する方向を示しています。
（参考：中日三重版6/20）
No.44 <6月20日> あやめ池下池埋め立てで地元と軋轢 近鉄本社が検討している、奈良市のあやめ池遊園地にある「あやめ池下池」を埋め立てて駐車場に転用する案に対して、地元住民が反対の姿勢を示して、集会を6月9日に開催しました。
地元住民は、駐車場を建設することによる環境悪化や、遊園地そのもののあり方を疑問視しており、近鉄の辻井社長らに集会での説明を求めていましたが、当日の集会に、社長は欠席する旨を文書で伝えてきたということで、不信感を募らせています。
住民は、アンケートによれば807世帯中、回答の合った618世帯の77％が反対しているとしています。
近鉄は7月2日に、住民側に対して、「自然環境と調和を図り事業を進めている。下池埋め立ては交通渋滞緩和など生活環境改善に資する」との回答を示しましたが、住民は逆に渋滞が酷くなるとして反発しており、社長に対して再度回答を求めることになりました。
（参考：奈良新聞6/10、7/3）
No.43 <6月9日> 東海地震の津波対策で強化地域では最寄り駅を通過へ 近鉄では、東海地震が発生した場合、三重県内の防災強化地域で、津波被害の恐れがある地域の駅では、警戒宣言が発令されてもその駅には停車せずに、乗客の安全が図られる駅まで走る方向を示しました。
4月の強化地域見直しでの、鉄道事業者としての具体的対策を示したのは近鉄が初めて。
三重県内では、小俣町を除く伊勢志摩5市町村で強化地域に指定されました。
強化地域での警戒宣言発令後は、最寄りの安全な駅まで移動することを鉄道事業者に求めていますが、鳥羽線池の浦、志摩線中之郷、志摩赤崎、船津（鳥羽市）、上之郷（磯部町）、志摩神明（阿児町）の6駅は海岸線に近いこと、駅員がいないかいても1人勤務のため、避難時の体制に難があるということから、避難する駅として適当でないと判断されました。海岸線に近いものの、特急停車駅で駅員の多い鳥羽線鳥羽（鳥羽市）、志摩線志摩磯部（磯部町）と賢島（阿児町）の3駅はその時点で対応するとしています。
なお、三重県内は、予想される震度も小さいと見られており、減速して最寄り以外の駅でも比較的安全に移動できると考えられています。
（参考：中日6/9）
No.42 <6月4日> 志摩スペイン村で志摩郡5町のイベントを開催 志摩スペイン村では、6月から12月はじめにかけて、地元の志摩郡5町の祭りをテーマにしたイベントを開くことになりました。
苦戦している伊勢志摩地域とスペイン村の活性化めざして行うもので、「志摩5町のまつりinパルケ」として各町2日ずつ開催します。
まず、浜島町が6月8・9日「伊勢海老祭り」の「じゃこっぺ踊り」、磯部町が9月28・29日に「恵利原早餅つき」「磯辺太鼓」、阿児町が10月26・27日「ええじゃんかばやし」「安乗ふぐ汁」、大王町が11月23・24日に絵画展と貝殻ペインティング、志摩町が11月30・12月1日に「潮かけまつり」の荒波太鼓を披露します。
（参考：朝日三重版6/4、日経6/5）
No.41 <6月> 甲子園都ホテル、提携解消 フランチャイズ契約ホテルとして営業してきた、甲子園都ホテル（兵庫県西宮市）は、2002年6月をもって、建物を所有する「辰馬本家酒造（株）」との間の提携を解消しました。
辰馬本家酒造は、新たに外資系のアコー社と提携、2002年9月に「ホテル甲子園ノボテル」として再出発を図ります。
甲子園都ホテルは、都ホテル系列では珍しいフランチャイズ契約のホテルとして、京都の都ホテルと辰馬酒造が提携し、1992年10月に、阪神甲子園球場とは国道43号線を挟んだ反対側にオープン、以来約10年間に亘って営業してきました。しかし、近隣に新しいホテルが進出してくるなどで、稼働率は60％台にとどまっており、都ホテルの経営見直し策などもあって、今回の提携解消に至ったものです。
（参考：讀賣阪神版9/8）
No.40 <6月> 奈良交通、W杯で日本代表が利用 奈良交通は、6月サッカーW杯において、大阪・長居競技場で行われた日本代表の試合で、選手の輸送を担当しました。
これは、近畿日本ツーリストからの手配によるもので、このほか奈良県でキャンプを張ったチュニジア代表の運行も担当しています。
他には、大分県中津江村でキャンプを張ったカメルーン代表が大分バスを利用しています。
No.39 <5月31日> バファローズ、オーナーを田代会長に交代 大阪近鉄バファローズは、5月31日臨時取締役会を開催し、金森茂一郎近鉄本社相談役（79）に代えて、田代和同会長のオーナー就任を発表しました。なお、金森相談役は球団取締役を留任しています。
田代会長は、1927年（昭2）1月6日生まれで、東京大学から1949（昭和24）年、近鉄本社に入社、94年6月社長、99年6月から会長。99年3月には大阪商工会議所会頭に就任しており、オーナー就任は会頭との兼ね合いで遅れたものとしています。
（参考：大阪日刊スポーツ6/1）
No.38 <5月27日> 奈良交通、JRバス阪本線を代替へ 奈良交通は、西日本JRバス（大阪市此花区）が2002年9月末で廃止する阪本線（五条駅〜城戸）の運行を、引き継ぐことになりました。これは、廃止に伴い足の確保が必要と判断された西吉野村の要請によるものです。
阪本線は、旧国鉄が建設し、その後中止となった五新線の軌道をバス専用道路として、1965年から国鉄バス、1987年に民営化でJR西日本、88年に分社化で西日本JRバスが運行してきましたが、利用者が減少したことに加え、2月の乗り合いバスの需給規制廃止にともない、廃止が容易になったことから、他の不採算路線とともに廃止することを決定したものです。
奈良交通は、西吉野村から年1千万円の補助金を受けて、1日に7往復（JRバスは15往復）運行、停留所や運賃はそのまま引き継ぎます。また定期券は国道経由の既存の路線バスと共通化され、バスカードも使用できるようになります。
（讀賣・奈良版5/28）
No.37 <5月27日> 北日本観光自動車、7月に本社を金沢市に移転 貸切バス専業の北日本観光自動車（石川県野々市町、山岡晃二社長）は7月に本社を金沢市佐奇森町に移転します。現在の本社用地は売却し、本社移転費用のほか、有利子負債の圧縮原資に充てることとしています。
移転先は2000年8月に繊維商社の西川物産とともに解散した石川繊維本社工場跡地で、面積は約1万3223平方m。鉄骨造2階建ての本社事務所棟（延べ床面積939平方m）や整備工場棟、車庫棟などを建設し、カードで給油データを管理する自家給油施設を新設、車両洗浄装置やパワーリフトも更新します。
6月末に完成し、7月8日に営業を開始する予定で、本社登記も7月に金沢市へ移します。従業員120人と車両52両は現状を維持するとのことです。
（参考：日経北陸5/28）
No.36 <6月27日> 近畿車輛社長、伊与田浩一氏に 近畿車輛は、6月27日の株主総会にて、小野純朗社長に代わって、伊与田浩一副社長の社長昇進を決め、就任しました。
伊与田氏は64歳で、1960年に大阪大工学部を卒業して近鉄本社に入社、技術系の仕事に従事、2001年に近畿車輛副社長に就任しました。
なお、小野前社長は相談役に退くほか、関弘行氏の常務就任と、黒川修光取締役の退任も発表されています。
（参考：日経5/24、産経6/28）
No.35 <5月22日> 奈良交通、売上高200億円を割る、経常は黒字 奈良交通は5月22日、2002年3月期決算の売上高が前期比4.4％減の194億6000万円で、1987年度以来14期ぶりに200億円を割り込むとしました。
経常利益は、ダイヤや人件費など約10億円の経費削減効果で前年比25倍の4億円になりましたが、当期利益は、退職給付会計基準変更時差異の残額を一括償却するなどしたことで、20億1400万円の赤字に。
自動車事業は、不況に加えて、都市部では渋滞の悪化、地方では過疎化から利用者が減少。貸切事業も昨年の淡路花博の特需がなくなったことから、全体の利用者は前期比2.9％減の7281万9000人になりました。
グループ企業向け貸付金の貸し倒れ引当金13億200万円、退職給付会計基準変更時差異の残額一括処理分32億2600万円など合計約47億4600万円の特別損失を計上したこともあって、赤字決算となっています。
03年3月期の業績見通しは、利用客減など厳しい経営環境が続くことが予想されるものの、経営効率化で売上高は今年並みの194億8000万円、経常利益5億2700万円、通期利益1億5000万円、1株当たり年間配当金5円復帰を目指すとしています。
また、系列会社については、昨年10月に奈交商事を吸収、大和路観光産業を今年3月に清算したのに続き、債務超過に陥っている奈良交通観光社についても営業譲渡を受けて直営化のうえ、同社を解散する方向を示しています。
（参考：奈良新聞5/23）
No.34 <4月28日> 近鉄エクスプレス、営業部門を分社化 近鉄エクスプレスは10月1日付けで、新会社「近鉄ロジスティック・システムズ」を設立して、国内営業部門を分社化します。
価格競争が響いて採算性の低い同部門を切り離し、本体は国際航空貨物事業に専念します。新会社の資本金は2億円で新会社が発行する株式4000株は全株近鉄エクスプレスが引き受けます。
新会社は2003年12月期に約156億3000万円の売上高を見込み、情報技術（ＩＴ）関連部品や医療・化学分野の特殊貨物に力を入れるとしています。
（参考：日経4/29）
No.33 <4月25日> 伊勢志摩の修学旅行を増やすための勉強会実施 伊勢志摩の民間観光施設で作る「伊勢鳥羽志摩観光施設協議会」（会長＝中井潔志摩スペイン村取締役）は26日、伊勢市の県営サンアリーナで「修学旅行誘致について」の勉強会を実施、地元市町村や観光施設などから50人が参加しました。
伊勢志摩地区は関西圏の小中学生の修学旅行先として古くから親しまれてきました。近年は旅行先の多様化や少子化で減少しており、関西圏の学校の8割が使っている近鉄の修学旅行電車「あおぞら号」の利用者も昨年は2万6千人と、かつての6分の1程度になっています。
減り続ける修学旅行生の誘致をテーマにした勉強会は初めてで、管内市町村の担当者や観光施設の代表ら約50人が出席した。
伊勢志摩の修学旅行地としての復権のためには、海の自然を生かすなどのPRをすることが大切と講師からの講演もあり、一方で魅力のない理由などについて参加者からの不安点などが質問として出ていたということです。
（参考：毎日三重版4/27ほか）
No.32 <4月25日> 近鉄本社、無配転落 近鉄本社は、2002年3月期決算において、1949（昭和24）年の上場以来の無配に転落することを4月25日に発表しました。
当初予想よりも、売上高・経常利益は上方修正されたものの、当期純損失は123億円の予想が、旧近鉄不動産の吸収などによる特別損失が大幅に増えたことで、208億9800万円に下方修正されることになったため、前期（2001年3月期）の4円50銭から0円に引き下げられ、無配転落することになりました。当期純損失はこれで3期連続となっています。
また、連結経常利益は62億円になると5月22日に発表されています。同時に連結最終損益は345億円の赤字（予想は355億円）に修正しています。
また、この無配転落に伴い、近鉄では500人の従業員を追加削減（00〜02年度に1700人を削減）、役員報酬は現在の25％減から35％減に拡大することも発表されています。
なお、関西私鉄では、京阪と南海も今期無配になり、従業員の削減や賃金引下げも発表されており、鉄道各社の経営悪化は問題になりつつあるといえます。
（参考：朝日大阪4/26、近鉄公式HP5/17、日経5/23ほか）
No.31 <4月25日> ツーリスト、不正航空券差額で利益を得る 近畿日本ツーリストは、中学校などの外国語指導助手らが来日する際、発注元の「自治体国際化協会」（東京）の注文内容より安い航空券を渡し、正規運賃との差額を得ていたことが4月18日に明らかになりました。国土交通省は旅行業法（サービス内容の説明義務）違反のおそれもあるとして、調査しています。
両社によると、協会からは昨夏、搭乗機の変更が可能なエコノミークラスの正規航空券を受注。正規運賃の支払いを受けのに、便の変更ができないなどの制限付き低額航空券を795人分渡し、これによって差額を利益としてあげていたものです。同者は42枚分について発券ミスを認め、差額の179万円を返金するとしています。
なお、この航空券問題は、ツーリストのほか東急観光やＪＴＢなどでも行っていたことが分かっています。
（参考：朝日東京4/19、讀賣東京4/20夕刊）
No.30 <4月18日> 近鉄大和高田駅南口の整備完成 近鉄大阪線の大和高田駅と駅南口の整備事業の第1期工事が、4月に完成、19日に完成記念式典が行われました。
この事業は、大和高田市が中心となって、奈良県や近鉄、ユニチカと共同で1998年から進めていたもので、木造2階建ての大和高田駅駅舎を改築して、レンガ造りの外観をもった鉄骨3階建て（延床面積1740平方m）とし、ビル2階に改札口や自由通路、市民サービスコーナーを設置、自由通路とバスターミナル、ショッピングセンターの間にはエレベーターを設置、ビル内にはそのほか飲食店などが入っています。
なお、駅ビルについては昨年11月6日より営業を開始しています。
（参考：奈良新聞4/18）
No.29 <4月16日> 近鉄不動産、高槻で高層マンション分譲 近鉄不動産は4月16日、ＪＲ高槻駅前の北側の再開発地区に2004年春完成予定の高層マンション「ローレルスクエア高槻」の入居者を6月下旬から募集すると発表しました。30階建てと28階建ての2棟で計495戸あり、このうち地権者入居分などを除いた438戸を分譲します。
1戸当たりの占有面積は57.42平方メートルから138.45平方メートル。価格は約2500万円から7、8千万円になる見込み。
また、2つの住居棟の間に6階建ての商業棟も建設し、スーパーの平和堂やシネマコンプレックス（複合型映画館）が入居する。駅前にあるマンションとしては「関西で最大級」（同社）としています。
（参考：京都新聞4/17＝共同）
No.28 <4月9日> 近鉄への恐喝未遂で右翼の男ら逮捕 近鉄今里駅（大阪市生野区）で昨年11月、ホームから男性が転落し、準急電車にはねられ死亡した事故で、死亡した男性（当時54）の知人と称して近鉄本社から補償金を脅し取ろうとして、大阪府警捜査4課と生野署は4月9日、福岡県の右翼団体役員（54）と山口組系暴力団員（41）を恐喝未遂で逮捕しました。
2人は、この事故の発生後、この男性の知人を名乗って鶴橋駅に来て、駅長らに「事故は駅の設備不良が原因、遺族補償金を出せ」「できないなら、街宣活動してやる」と脅し、金を取ろうとした容疑。
事故については、同電車の運転士は「線路に向かって歩き出す男性がいたので、急ブレーキを掛けたが間に合わなかった」としており、自殺か誤って落ちたものと思われます。
（参考：讀賣大阪4/9夕刊、朝日大阪4/10）
No.27 <4月1日> 近鉄ゴルフアンドリゾート営業開始 近鉄不動産グループの三重ゴルフ場（株）（三重県名張市）は、2002年4月1日に（株）近鉄ゴルフアンドリゾートに商号を変更、ゴルフ場および会員制ホテル「プライムリゾート賢島」の運営を委託する会社として再出発しました。本社も大阪市内に移転しています。
事業内容としては、花吉野カンツリー倶楽部、賢島カンツリークラブ、浜島カンツリークラブの3会員制ゴルフ場と、桔梗が丘ゴルフコース、伊賀ゴルフコースの2パブリックゴルフ場、これにプライムリゾート賢島の運営を担当、営業力の強化と合理化を図ります。
（参考：近鉄不動産HP4/1）
2002年のニュース一覧へ
2003年1〜3月のニュースへ
2002年7〜9月のニュースへ
2002年10〜12月のニュースへ
本サイトは非公式です。近鉄バス株式会社、近鉄観光バス株式会社、
近畿日本鉄道株式会社、およびその他の関連法人とは一切関係ありません
Copyright (C) 2000-2005 ＭＩＹＡＫＯ,All
Rights Reserved