近鉄バス百科
近鉄グループニュース
（2002年10〜12月版）
こちらでは、近鉄グループの2002年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
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ニュースについて
近鉄グループ企業の2002年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2003.1.1）
No.96 <12月27日> 近鉄エクスプレスは増益確保 近鉄エクスプレスの営業利益は29％増の54億7000万円、売上高は3％増の1917億3000万円になる見通しであるとわかりました。
中国向けの液晶関連の電子部品が回復し、新たに開拓した北米向けの自動車部品の増加が収益を押し上げるとみています。
（参考：日経12/27）
No.96 <12月21日> Bu中村選手、残留 大阪近鉄バファローズの中村紀洋内野手（29）は、フリーエージェント（FA）の権利を行使し、阪神タイガース、読売巨人軍と、また渡米して大リーグのニューヨークメッツとの入団交渉も行っていましたが、12月21日に都ホテル大阪で会見をし、バファローズに残留することを明らかにしました。これによって権利行使以来、内外の野球ファンや関係者を巻き込んだ一連の騒動は収束しました。
中村選手は、FA権利行使後、残留を求めるバファローズ、入団を希望するタイガースや巨人軍と会談をしました。しかし、11月末に巨人軍との交渉が決裂、その後はタイガースと交渉、一方で大リーグへの挑戦を目指して渡米し、ここでメッツとの交渉に持ち込み、12月20日ごろには合意に達したと見られ、大リーグのホームページにも掲載されました。
しかし、中村選手側はメッツとは合意していないと不信感をあらわにするとともに、20日深夜に行われたバファローズとの交渉で残留を決めたものです。
（参考：日刊スポーツ、スポーツニッポン、サンケイスポーツなど）
No.94 <12月17日> 特急券チケットレスサービス開始へ 近鉄特急では、来年3月のダイヤ変更時から、特急券の予約を携帯電話で行った場合に、その予約確認画面を特急券として使える、チケットレスサービスを開始すると発表しました。
近鉄の公式サイトで会員登録をして、特急券を携帯電話のインターネットを使って予約、クレジットカードでの決済を行うことで、特急券を別に購入する手間をなくしたものです。
まず、吉野特急（阿部野橋〜吉野）から開始し、同年6月までに全列車に拡大するとしています。
（参考：日経12/18）
No.93 <12月17日> 奈良線で女性専用車を試行へ 近鉄奈良線では、来年3月19日のダイヤ変更時から、朝の上り快速急行列車に女性専用車を試験的に設定することを決めました。
既に関西圏では、阪急、京阪、JR西日本、大阪市営、神戸市営で女性専用車の運行を行っていますが、近鉄でもその流れに沿って、試験的にではありますが実施することになりました。
始発から9時30分に難波に到着する快速急行の最後尾車両が女性専用となる予定で、ホームなどの案内放送や乗車位置表示などで専用車をアピールすることになっています。
（参考：近鉄公式HP、日経、毎日大阪、朝日大阪12/18）
No.92 <12月17日> 近鉄本社、50歳以上の従業員の人件費削減を実施 近鉄本社は、人件費抑制策として、50歳以上の従業員全2860名に対して、再雇用、早期退職、転籍、賃金カットの上の残留のいずれかを選択させることを決め、去る12月12日から25日までの間、受け付けることになりました。
再雇用は一旦退職して特別退職金を貰った上で、8％低い基本給で雇用契約を結ぶもの、転籍は主に出向社員などに対して行い、これも同様の給与形態に。残留の場合も9.5％の基本給引き下げを行います。
早期退職、再雇用、転籍は来年3月20日付けで行うとしており、2003年度には人件費を100億円縮減できると見込んでいます。
（参考：日経12/18）
No.91 <12月10日> 津都ホテルは新会社で存続へ 運営会社の赤字と、稼働率の大幅な低下により、来年2月をもって閉鎖する予定だった、津都ホテル（三重県津市）は、ホテルの入っている建物を管理する、津市の第三セクター「津センターパレス」を主たる出資社とする、新しい運営会社を設立して、営業を継続することを12月10日に津市長が発表しました。
新たな運営会社は、資本金を1億円程度とし、津センターパレスが筆頭株主となり、近鉄が3割程度を出資、残りを地元企業などが出資する形をとり、営業についてはこれまで通り、近鉄ホテルシステムズに委託する形をとることになります。ただ、稼働率の低下が続いているため、赤字は必至の状態であり、コスト削減などが求められると思われます。
（参考：中日12/10）
12月27日、近藤津市長は近鉄の山口副社長・近鉄ホテルシステムズ会長と協議の上、「津センターパレス」を親会社とする新会社を設立することで合意に達したと発表しています。ただ、今回の措置を講じても、経営が改善するとは言い切れず、むしろセンターパレスの累積債務の増加にも繋がる恐れもあるとして、先行きを懸念する見方もあります。
（参考：讀賣三重版12/27、日経12/28、伊勢新聞12/31ほか）
No.90 <12月9日> ツーリスト、HISと航空チャーター便券共同販売へ 近畿日本ツーリストは、同業の（株）エイチ･アイ･エス（東京都渋谷区）と、航空機チャーター便の座席販売を共同化することを12月9日に発表しました。
両社は、既に今年夏に、航空会社の仲介でイタリアへのチャーター便の共同化で実績があり、この結果を元に本格化を検討していました。
ツーリストは主に中高年層に顧客基盤があるのに対し、HISは格安航空券などで若年層に顧客基盤があるため、集客リスクを軽減するとともに、チャーターの設定数を増やすこともでき、相互の強い部分を生かせると判断したものです。
最初は、今年末からサイパンへのコンチネンタル航空を利用したチャーター便8便の運行を行い、来年3月から週末のソウル便チャーターを、HISの出資するスカイマークエアラインズの航空機における座席の共同販売も開始する予定としています。
（参考：日経プレスリリース12/9）
No.89 <11月30日> 大広、博報堂・読広と統合へ 広告代理店で業界5位の（株）大広（大阪市淀川区）は、同2位の博報堂（東京都港区）と6位の読売広告社（東京都中央区）の3社とともに、持株会社を設立して、2003年秋に経営統合することを12月2日に発表しました。
当初、主力事業のメディア（新聞・雑誌・TVラジオ）広告購入について、2003年春に事業統合するとの報道がありましたが、より進んだ提携となる模様です。持株会社については、早期に上場を検討しています。現在の3社は持株会社の子会社になる予定です。なお、3社の合併は今のところ予定されておらず、広告の制作や営業はこれまで通りの競争を行うとしています。また、他社の参加についても考えていない模様です。
広告の取扱高は昨年度、企業の広告量抑制で前年比0.9％減の6兆580億円ほど。今後も低迷すると見られる中、統合によって業務の効率化を行って売上高の増加を目指すものと思われます。
大広の2001年の売上高は1627億円、博報堂が7509億円、読広は1227億円で、統合による取扱高は1兆円を越え、世界規模でも8位程度になり、国内で首位を独走する（株）電通（東京都港区）との差を縮めることになる模様です。また、このうちの5割以上はメディア関連とみられています。
なお、既に3社は昨年10月に、一部TVや雑誌広告枠の共同購入を行う業務提携を行っています。
*読売広告社は、讀賣新聞との資本関係はない。
*大広は朝日新聞が筆頭株主、近鉄も主要株主で同社を系列会社としている。
（参考：日経夕刊、東京新聞夕刊11/30、日経、朝日、讀賣12/3ほか）
No.88 <11月28日> 北勢線譲渡に当たっての地元負担額決まる 2003年3月末で廃止される近鉄北勢線の運営譲渡にあたり、三重県桑名市など地元自治体1市3町の負担金支出枠を決める「債務負担行為」を、各自治体の議会に提案することになりました。
負担金は、近鉄から譲渡を受ける鉄道施設の費用及び、運営を担当する三岐鉄道への補助金など56億8千万円で、このうち三重県が1億8千万円を負担、残りを各自治体で負担します。桑名市が最も多い47.4％に相当する26億9200万円、東員町が22.88％（約13億円）、員弁町が13.9％（約7億9千万円）、北勢町が15.82％（約9億円）を負担します。
なお、桑名市では、桑名・員弁郡内の広域連合にある他の5町にも負担を求めており、今後負担額が下がる可能性もあるということです。
（参考：讀賣三重版、朝日三重版11/29）
No.87 <11月28日> 大商会頭、田代近鉄会長再任 大阪商工会議所は、28日の臨時議員総会で、田代和近鉄本社会長を会頭として再任しました。
田代会長は、総会後「（2003年4月に統合する）大阪工業会の土台を生かし、政策提言力を強化する」「デフレ克服に向け税制をはじめ、構造改革を促すよう働きかける」と会見をしています。
なお、同時に古田武鐘淵化学工業会長（72）と、今井清輔松下電工会長（68）の両氏を新たに副会頭に選任、井植敏三洋電機会長（70）、大西隆大西衣料会長（69）、小池俊二サンリット産業社長（72）、海保孝大和銀行特別顧問（65）、小林幹司日本生命顧問（68）の5氏の副会頭再任も決めています。
（参考：日経11/29）
No.86 <11月27日> ツーリスト、正社員1000人削減 近畿日本ツーリストは、2005年度までの経営改善計画を発表しました。
旅行業界は、昨年の米同時多発テロで経営環境が厳しくなっており、ツーリストも昨年12月期に連結経常赤字化。今回の経営改善策によって、05年には連結経常利益79億円とし、復配を目指すとしています。
計画によると、現在4800人近くいる正社員を、今後3年間で自然減や希望退職などで1000人減らして3770人とし、代わって契約社員を700人増員し全従業員比4割に増やし、さらに07年には約半数を契約社員にすることで、人件費を30億円以上減らすとしています。なお、店舗部門の従業員は8割が契約社員になる予定です。
また、店舗11店を廃止し、さらに一部店舗は個人部門をやめて、団体旅行や会員制部門の専門店化、03年1月にはスポーツやカルチャー専門店の開設も予定しています。営業力強化では、東名阪や福岡など大都市を中心に強化し、「クラブツーリズム」についても重点展開を図るとしています。
情報力の強化では、顧客データベースの構築などに100億円を投資、また11月28日からは自社HPにおいて個人向け主催旅行のネット予約を開始します。
（参考：日経、朝日東京、産経東京、讀賣東京、日刊工業11/28）
No.85 <11月25日> 近畿車輛ほか、低床路面電車の開発へ 近畿車輌（東大阪市）は、三菱重工業（東京都千代田区）、広島電鉄（広島市中区）と共同で、超低床路面電車の開発を進めていくことが、このほど明らかになりました。
広島電鉄では、既にドイツ・シーメンス社製路面電車を「グリーンムーバー」の愛称で、1999年から11編成を導入していますが、購入コスト低減のため、国産車の開発を目指すとしています。国内では、ほかに阪急系のアルナ車両（兵庫県尼崎市、旧アルナ工機）が路面電車を製造、近畿車輛は国内向けよりも海外向け部分低床車などで実績を積んでいます。
同社などは、2005年までに実用化し、以降は他の事業者にも売り込んでいく予定としています。
（参考：日経11/25）
No.84 <11月25日> Buの新スポンサーにアコム 消費者金融大手の（株）アコム（東京都千代田区）は、大阪近鉄バファローズとのスポンサー契約を行うと発表しました。
契約期間は12月1日から1年間となっており、ヘルメットなどにマークの貼り付けを行うほか、各種発行物への広告掲載、イベント協賛などが予定されています。
アコムはNo.83の東京三菱キャッシュワンへの出資および提携も行っており、今回のスポンサー契約もその一環となるものと見られます。
今回の提携は、あくまでスポンサーのみで、球団への同社の資本参加や売却はないとしています。
なお、球団は今年まで2年間は、近鉄グループとの提携も行っているコンビニエンスストア「am/pm」とスポンサー契約を結んでいました。
（参考：朝日大阪11/26、日経プレスリリース11/25）
No.83 <11月25日> 東京三菱キャッシュワンと提携 近鉄本社は、近鉄サービスネットとともに、（株）東京三菱銀行（東京都千代田区）と同社系の消費者金融会社、（株）東京三菱キャッシュワン（東京都中央区）との提携を行い、駅構内などでの消費者金融サービスを実施することを発表しました。将来の新たな金融サービスへの検討にも乗り出すということです。
まず、2003年1月から、近鉄サービスネット営業所にて、キャッシュワンの申し込みをすると、当日中にカードの発行と融資が可能になるサービスを開始、双方の顧客拡大を目指すということです。
将来的には、提携カード発行や、阪急電鉄などで検討しているICカードによる電車との一体化なども検討に入っている模様です。
（参考：近鉄公式HP11/25）
No.82 <11月22日> 近鉄9月期連結赤字大幅増 近鉄本社は11月25日、2002年9月期の中間期連結赤字が大幅に増えると発表しました。
これによると、連結最終赤字は昨年同月期の1億円から、従来予想の29億円の倍以上になる61億円になることがわかりました。
株式売却益の減少や支払利息が増えたことや、人員削減のために、再雇用・転籍優遇制度を行うに当たって、特別退職金25億円を特別損失に計上したためで、単体でも同額の特別退職金を計上しています。運輸部門では、鉄道部門での人件費削減効果が出ているものの、不動産やレジャー部門の不振、大日本土木の破綻などが響いています。なお、鉄道部門の乗車人員は、名阪・伊勢志摩方面特急の乗客減などで、関西大手5社で最大の前年比3％減、運輸収入も1.3％の減収でした。
連結売上高は昨年同期比で10％増の6317億円、連結経常利益は同64％減の10億7600万円（当初予想は5億円）となっています。
通期（03年3月期）は、連結経常利益は21％増の74億円に改善されますが、最終損益は前期345億円に対し、420億円と大幅に悪化すると見られ、無配を継続します。
（参考：日経NET11/20、日経11/26）
No.81 <11月21日> 伊勢湾フェリー、中部新空港向け新造船を発注 近鉄本社と名鉄の折半出資のフェリー会社、伊勢湾フェリー（株）（三重県鳥羽市）は、2005年に開港する中部国際空港の利用者向けに、開港までに新たに2隻のフェリー船を新造することを発表しました。
この船は、2200総ｔ、定員は500名、乗用車43台相当が乗船可能な中型のフェリーで、建造費は23億円。身障者対応トイレやオープンデッキを設置、最高速度は17ノットで、鳥羽から空港に近い愛知県常滑市の前島まで100分程度で運航する予定です。
また、4億円をかけて常滑の港の整備工事も行い、同時に現在運航中の鳥羽〜師崎間を代替廃止することにしているほか、フェリーを利用する伊勢志摩地方〜空港間リムジンバスの運行も計画しています。
なお、中部国際空港へは、三重県内では津などからも海上アクセスが予定されていますが、同社は津と鳥羽とは離れており、フェリーである利点から競合はないとしています。
（参考：朝日三重版、讀賣三重版11/20）
No.79 <11月20日> KCNほか駅構内で無線LANの実験開始 近鉄本社と、ケーブルテレビ・インターネット会社の近鉄ケーブルネットワーク（株）（KCN、奈良県生駒市）、（株）近鉄サービスネット、近鉄観光（株）の4社は共同で、近鉄駅構内での無線LANサービスの実験を11月20日から開始します。
近鉄電車の利用者が駅でインターネットを利用できるようになることで、駅への集客力の増大などを期待されています。
2003年5月31日まで実験を行い、その後については利用状況を見て継続するかは検討します。
駅構内の近鉄サービスネット営業所や飲食店などに、KCNが提供する「KブロードADSL」回線で接続された無線LANアクセスポイント（株式会社メルコ製）を設置、利用者が持ち込んだ無線LAN(IEEE802.11b規格)対応のPCやPDAで無料にてアクセスできるようになっています。なお、利用にあたっては特に登録等は必要ありませんが、KCNのサイトを詳しくはご覧下さい。
今回設置されるアクセスポイントは上本町の4ヵ所を初め、阿部野橋、鶴橋、布施、八尾、藤井寺、生駒、西大寺、奈良、橿原神宮前の各駅構内にある近鉄サービスネット営業所または飲食店で、各店の営業時間内の接続提供となります。
また、これら駅ではPRキャンペーンも実施し、端末を持たなくても体験できる予定です。
（参考：近鉄公式HP11/19）
No.79 <11月15日> 三重交通にCNGノンステップバス 三重交通（株）は、四日市市内の路線に天然ガス（CNG）エンジンを搭載したノンステップバスを2台導入し、11月25日から運転を開始します。
既に近鉄グループ内では、近鉄バス（株）（東大阪市、こちらを参照）において、大阪府茨木市内で2台が稼動していますが、三重交通でははじめての導入となります。
導入される2台は、いすゞエルガType-Bで、羽津山市立病院線で平日38往復のうち、13往復を運行します。
（参考：讀賣中部11/16）
No.78 <11月15日> 藤井寺駅前に新商業施設「sol'ya」 近鉄本社は、南大阪線藤井寺駅北口バス乗り場横に11月29日（金）、新商業施設「sol'ya（ソリヤ）」がオープンすると発表しました。
名称は、スペイン語の「sol（太陽）」に、日本語で挨拶に使う「やあ」を組み合わせた造語です。
同施設は、藤井寺市岡2丁目にあり、今年4月に着工、10月に完成した鉄骨造4階建てで、床面積16600平方m、営業面積8200平方mとなっています。
建物内には、1階に「マクドナルド」「TSUTAYA」「COCO壱番屋」「サンタの作りたて工房」などの飲食・物販店、2階に玩具チェーンの「トイザらス」、3・4階にスポーツクラブ「CO・S・PA」計13店舗が入ります。
また、2〜4階には計300台収容の駐車場も設けられます。
（参考：近鉄公式HP11/15）
No.77 <11月14日> 近鉄株価、300円を割る 近鉄本社の株価が11月14日（木）、奥田日経連会長（トヨタ自動車会長）の大手銀行の一部が近く国有化されるであろうという発言が、英国の新聞に掲載されたのを受けて銀行株が大幅に値を下げたことに連動して株が売られ、ついに今年初来初めて300円を割り込み、終値が299円となりました。
さらに15日（金）には値をさらに下げて終値292円となり、年初来株価では下にあった阪神電気鉄道（株）の終値295円を下回る結果となりました。
年初1月4日の初値が425円であったので、この半年で130円、3割以上値を下げたことになり、経営の改善が急がれるところです。
なお、週明けの状況も厳しく、18日（月）は12円安の280円、19日（火）は22円も下げて258円と下げ止まる傾向が見られないようです。
（参考：讀賣東京11/16、日経11/15、11/19）
No.76 <11月3日> プラッツ近鉄、中高年層婦人服に注力 近鉄百貨店京都店「プラッツ近鉄」は、2003年秋から翌04年春にかけて、店舗の商品構成を変更、旧京都近鉄百貨店時代に得意だった中高年層の婦人服の商品を充実させることになりました。
西川邦夫商品本部長を中心にプロジェクトチームを結成し、洋品や雑貨類で婦人層向け商品を拡充します。
京都店は、2002年9月期の売り上げが、他店を大幅に下回る11％減となっており、京都駅のJR京都伊勢丹に客を奪われている格好。このため、てこ入れによって、旧京都近鉄時代の顧客を取り戻したいとしています。
（参考：京都新聞11/3）
No.75 <10月31日> あべの橋ステーションビルにクリスマスツリー復活 あべの橋ステーションビルおよび近鉄百貨店阿倍野本店は、98年以来やめていたクリスマスツリーのイルミネーションを復活させました。
同ビルのクリスマスツリーはグランドオープン翌年の1989年に初めて以来、1997年まで11〜12月にかけて飾っていたものですが、98年以降はとりやめていました。しかし、地元のシンボルとして再開を求める声も多く、今年からは再利用できるツリーを用意して復活させることになったものです。
近鉄関係では、宇治山田駅で廃ペットボトルを利用したツリーが登場したほか、あべのルシアスでは近づくとクリスマスソングの流れるツリーが飾られています。
（参考：朝日・大阪11/1、讀賣・大阪市内版11/1ほか）
No.74 <10月28日> 近鉄公式HP、EZwebとJ-SKYにも対応 近鉄本社の公式HPでは、2000年10月から関西私鉄では初めて、NTTドコモの「ｉモード」公式ページを開設し、情報や特急券予約サービスなどを実施してきましたが、2002年11月にはａｕ（KDDI）のEZwebと、JフォンのJ−SKYの公式ページも開設することになりました。
実施日は、EZwebが11月21日（木）、J-SKYは11月13日（水）です。
アクセス方法は、
EZwebは[ＥＺインターネット]→[地図・交通・旅行]→[鉄道]→[近鉄電車]
J-SKYは[関西メニュー]または[東海メニュー]→[交通・トラベル]→[近鉄電車]
（ｉモードは、[ｉメニュー]→[メニューリスト]→[関西または東海メニュー]→[交通/宿/地図]→[近鉄電車]）
なお、この公式サイト認定に伴い「近鉄特急netポイントサービスとくとくポイントキャンペーン」を11月1日(金)申し込み分〜12月20日(金)乗車分まで実施します。
現在、ネット予約でクレジット決済を行った場合は、料金の5％に相当するポイントがもらえますが、自動発行機で発券を受けた場合は、さらに料金の7％のポイントが加算されます。さらに、期間中に30回乗車すると、さらに1000ポイントのボーナスが加算されるものです。
（参考：近鉄公式サイト10/28）
No.73 <10月26日> 津都ホテル閉鎖へ 三重県・津市のセンターパレスにある、津都ホテルは、近年の稼働率低下と債務超過状態にあることに鑑み、11月12日にビルを管理する「津ホテル開発（株）」を解散し、清算を開始します。清算は03年2月に終了の予定で、同時にホテルも閉鎖することになりました。
津都ホテルは、1985年に津市役所跡地に完成した、「津センターパレス」内に、ダイエー津店とともにメインテナントとして入りました。県都に相応しいシティホテルとして、84室の客室と宴会場を持った設備でしたが、99年にダイエーが閉鎖、市中心部の空洞化が加速し、また津駅前にビジネスホテルが出来るなど、競争にもさらされ、1993年の78％をピークに、2001年度は前年度比-6.2％の59.5％にまで減少。また、近鉄ホテルシステムズに運営移管する前の債務が18億円、現時点では債務超過が13億円に達し、近鉄本社としても閉鎖やむなしと判断されました。
なお、津市としては閉鎖に反対の意向を示しており、新たに地元企業などが出資する新会社を設立して経営を移管し、ホテルを存続させる考えも示しており、閉鎖までにはまだ紆余曲折があるものと思われます。
（参考：讀賣・三重版8/9、朝日三重版9/19、中日10/26、伊勢新聞10/31ほか）
No.72 <10月26日> 伏見桃山城と志摩カントリークラブ、来年1月閉鎖 京都市伏見区にある遊園地「伏見桃山城キャッスルランド」と、三重県阿児町にあるゴルフ場「志摩カントリークラブ」について、近鉄本社は03年1月末をもって閉鎖することを25日発表しました。
伏見桃山城キャッスルランドは、1964年に近鉄と地元企業などが、豊臣秀吉によって作られた伏見城を復元するとともに、遊園地を開設、「お城のある遊園地」として親しまれてきました。伏見城天守閣はもとより、夏休みに営業するプールの利用者なども多く支えられてきました。しかし、1978年に97万人の入場者数を記録したのをピークに減少。2001年度は25万人になっていました。また、債務超過も8億円、累積債務も23億円にのぼるため、今回の閉鎖に至ったものです。なお、閉鎖後は天守閣も含めて撤去し、跡地は売却することになっています。また、会社も解散し、同社の債務は近鉄本社が代理弁済の契約をして、返済に充てます。従業員15名は解雇されます。この閉鎖にからみ、近鉄桃山御陵前駅と桃山城を結んでいた、近鉄バス桃山線も廃止の方向が示されると思われます。
志摩カントリークラブは、伊勢志摩国立公園開発（株）が1956年に開業した、三重県最古のゴルフ場で、地元住民を中心に会員をもっていました。他のゴルフ場が会員権が200万円を超えるのに対し、同クラブは2万〜10万円と安くなっていましたが、開業以来コースに変化なかったことや、近年の利用者は大幅に減少したことで、93年以降赤字に。2001年度は来場者数は7,000人に落ち込み、累積債務も5億8千万円、債務超過も5億円に達していました。また、年会費の値上げも検討されましたが、会員に否決され、経営難となっていました。閉鎖後会社は解散し、会員権の預託金は全額返還されます。
（参考：京都新聞7/27、10/26、讀賣・京都版10/26、中日10/26、朝日・伊勢志摩版10/26）
なお、伏見桃山城については、伏見の観光拠点でもあったことから、天守閣を京都市が取得したいと、11月6日に桝本京都市長が会見をしており、近鉄本社が天守閣を京都市への無償譲渡を打診していたことも明らかになっています。
また、地元の伏見観光協会でも、存続についての意見を協会員から募集しており、存続について考えているということです。
（参考：京都新聞11/7・8）
近鉄本社の辻井社長は、12月17日の会見で、京都市に桃山城天守閣の無償譲渡を検討していることを明らかにしています。
（参考：讀賣大阪12/18）
No.71 <10月26日> 草津近鉄と中部近鉄が合併 近鉄百貨店グループを形成する、（株）中部近鉄百貨店（四日市市）と、（株）草津近鉄百貨店（滋賀県草津市）は、2003年3月1日に合併します。
存続会社は草津近鉄、会社名は中部近鉄百貨店を引き継ぎ、社長は中部近鉄百貨店の石田馨社長が就任します。なお、合併に先立ち、中部近鉄は近鉄本社と（株）近鉄百貨店に7：3の比率で20億円の第三者割当増資を行います。
これは、草津近鉄に23億円の債務超過があり、また中部近鉄には20億円の累積債務があり、これの解消を目指したものです。草津近鉄は今年度下期（03年2月）には黒字転換できる見通しが立っており、経営安定を目指して合併します。
中部近鉄は現在、近鉄四日市駅の四日市店と名古屋駅の「パッセ近鉄」の2店舗を営業。草津近鉄は1997年9月にＪＲ草津駅前に開店したものの、ほぼ同時期にＪＲ京都伊勢丹がオープンしたこともあり、苦戦を強いられていました。
（参考：日経10/26）
No.70 <10月22日> 大日本土木、日本鋪道が支援へ 7月に経営破たんした、ゼネコン（総合建設業）の大日本土木（株）（岐阜市）は22日、道路舗装部門で最大手の日本鋪道（株）（本社：東京都、東証1部上場）の支援を受けることを決定し、近く東京地裁に再生計画案を提出することになりました。
支援の内容は、大日本土木が100％減資を行った上で、2003年3月に約20億円の第三者割当増資を実施。その際に、日本鋪道は約80％を引き受け、近鉄本社が今後も工事を発注するなどの支援をするため15％程度、残りを主力行であるUFJ銀行が引き受けるものです。日本鋪道は、公共工事の減少もあって、道路工事受注も減っているため、大日本土木が得意としている鉄道工事や上下水道工事など土木工事部門の拡大を目論んでいです。
なお、再建に当たっては、事業内容を建築を減らし土木に注力。社員を1700人から900人体制にし、地方の営業所を閉鎖、また鬼頭徳就社長ら経営陣は全員辞任することになっています。
受注額は03年に700億円程度に減るものの、05年には900億円、経常利益も10億円を確保できるようになる計画を明らかにしています。
日本鋪道は、日本石油（現在は三菱石油と合併し新日本石油）の道路部門が前身で、02年3月期の売上高（連結）は3130億円となっています。
（参考：朝日・東京夕刊10/22、東京新聞夕刊10/22、朝日・名古屋10/23）
No.69 <10月5日> 花園ラグビー場、東大阪市に支援要請？ 近鉄花園ラグビー場（東大阪市）は、近年の近鉄グループの経営再建の中で、今後の存続を図るうえでは、地元東大阪市の支援が欠かせないとして、同市に固定資産税などの減免の要請を検討しているということです。しかし、東大阪市も中小企業が多い土地柄、不況にあえぎ、税収不足にあることから、支援を出来る状況にはないとして、支援には消極的であるということです
近鉄によれば、花園ラグビー場は、ラグビー専用運動場という性格上、稼動期間は殆どが秋〜冬のシーズンのみということもあって、維持費が2億7000万円かかるのに対して、年間収入は5000万円程度にしかならず、市に払う毎年1億2千万円以上の税金すら賄えていない状況。これでは2004年度に予定される藤井寺球場同様の閉鎖も考えられ、それでは日本のラグビー界にとっても大きな損失になることから、近鉄としても存続を目指していますが、今のままでは存続が危ぶまれるということです。
存続に当たっては、近鉄の社名を外して東大阪市へ無償で貸すことで税金を免除する、東大阪市が運営費を補助するなどの案が示されています。ただ、東大阪市への売却は2〜300億円と言われる費用がかかるため、財政の苦しい同市としては市民への説明責任から考えても不可能であるが、年内にも解決策を考えるとしています。
しかし、ラグビーそのものの人気が低下しており、一企業や市だけでの努力には限界があり、難しい局面を迎えていると言わざるを得ません。
（参考：讀賣大阪府下版10/6、11/8ほか）
No.68 <10月1日> 奈良交通観光社、奈良交通に営業譲渡 奈良交通系の旅行業者、奈良交通観光社（株）（奈良市）は、近年業績が低迷しており、また奈良交通の観光バス営業も行ってきましたが、これに関しては奈良交通が直接行うことにしたため、10月1日をもって全業務を奈良交通へ譲渡し、31日をもって会社を解散することになりました。
今後は、同社の営業所は奈良交通の直営旅行営業所として、営業を続けます。
（参考：奈良新聞10/1、近鉄公式HP10/28）
No.67 <10月1日> 近鉄百貨店近畿地区各店の売上は堅調 日本経済新聞の8月15日付けによりますと、近畿地区の新・ビッグストア調査で、2001年度の近畿地区の百貨店・上位30店の売上高は2000年度に比べ0.9％減少したということです。このうち17店舗が消費低迷や販売単価下落の影響で前年割れだった。
近鉄百貨店では、近畿地区3位の売り上げを持つ阿倍野本店が、別館「HOOP」や「ティファニー」の好調もあって5.2％増。奈良店も2000年の婦人服売場の改装効果や奈良そごうの閉鎖の影響で売り上げ増となった一方、京都店はＪＲ京都伊勢丹との競合などから大幅に前年割れとなっています。
和歌山近鉄百貨店（ＪＲ和歌山駅前）は、市内の競合店が破産して閉鎖となったことから客数が増えています。ただ、町全体の空洞化が進んでおり、楽観視できないとしています。
（参考：日経8/15）
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