近鉄バス百科
近鉄グループニュース
（2003年1〜3月版）
こちらでは、近鉄グループの2003年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
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ニュースについて
近鉄グループ企業の2003年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2003.3.22）
No.36 <3月28日> 近鉄本社、駅業務の移管事業を発表 近鉄本社では、既に発表している駅業務の移管を6月の株主総会の承認を得て実施することを明らかにしました。
計画によると、現在主要駅で旅行案内所を初めとする事業を行っている近鉄サービスネットを「（株）近鉄ステーションサービス」に商号変更を行い、同社に駅業務を委託させます。代表者は本社の吉川勝久取締役が兼務します。
現在、近鉄本社にある駅業務部門は、鉄道事業本部、営業推進本部、近鉄サービスネットに分散していますが、これを鉄道事業本部営業統括部に一本化し、さらに業務部分は近鉄ステーションサービスに委託させるという方法をとるとしています。
近鉄ステーションサービスは、近鉄駅業務や販売促進業務の受託、旅行業、近鉄グループ商品の販売や取次、駐車場およびコインロッカーのほか、駅および駅周辺ビジネスに関わる業務を行う会社となります。また、近鉄リテールサービスとの統合も検討しているということです。
人員については、現業2900人、後方200人を予定、今後は契約社員の導入などで人件費を削減、駅組織体制も今後見直し、成果主義の導入も行うとしています。
（参考：近鉄公式HP3/29）
No.35 <3月25日> 近鉄本社、早期退職などに3223人 近鉄本社では、昨年から人件費の削減を行うべく、勤続7年以上の社員についての希望退職、50歳以上の社員についての転籍や、一度退職した上での再雇用などの募集を行っていましたが、これについての結果が発表されました。
これらの制度に応募したのは、全体の3分の1に上る3223人で、最も多かった再雇用は2624人、早期退職203人、転籍223人、定年が近づいている社員の定年退職の繰り上げに28人となり、残る145人は残ったまま給与の減額を受けることになります。
実施は、管理職は既に昨年9月21日、一般社員は今年3月20日に行いました。なお、早期退職以外は今後も50歳に達した時点でこの制度を適用していくとしています。
また、職金給付利率の引き下げ（年4.0〜6.6％から2.7〜3.2％）も行っています。これにより100億円程度の人件費削減が見込まれるということです。
なお、早期退職などにおける特損が320億円、会社単体では1060億円ですが、特別利益400億円を計上しており、業績予想は変わらないものとしています。
（参考：公式HP、日経大阪3/26）
No.34 <3月14日> 近鉄本社、山口新社長内定 近鉄本社は、新社長として山口昌紀副社長（67）が昇格し、辻井昭雄社長（70）が、代表取締役会長に就任する人事を内定し明らかにしました。なお、田代和社長（大阪近鉄バファローズオーナー、大阪商工会議所会頭、76）は、取締役相談役となります。→歴代社長
山口副社長は、1936（昭和11）年奈良市生まれ、京大法学部卒、1958年入社、91年に取締役。秘書室長、広報室長などを歴任、99年に副社長に就任し、近年は経営企画や流通部門の担当のほか、財界との連絡係の役目もつとめています。
一方、辻井社長は、1999年に社長に昇格しバブル期の拡大路線に伴って発生した負債を減らすべく、会社の整理・統合や、売却などを進め、本社においても自動車局の分社化（99年10月）、従業員の削減・駅業務部門の分社化などのリストラを進めてきました。このリストラ策がある程度方向性が見えたことから今期、後任に譲ることになったものです。
ただ、辻井政権下において、近鉄グループは縮小均衡型の経営になったと見られ、また無配転落や大日本土木の破綻などで、2002年には株価を大幅に下げるなどイメージダウンがあったことも否定できず、今回の人事もそれを盛り込んだものと考えられます。
なお、同時に役員の任期を2年から1年に短縮することも明らかにしています。
（参考：朝日、読売、日経3/14）
また、この人事異動以降の役員の人数について、執行役員を導入し25人を15人に削減することも発表されています。同時に本社勤務の人員を200人減らし、これら社員は系列会社への出向などをさせることになりました。
（参考：日経3/18）
No.33 <3月13日> 近鉄本社、帝人グループと定期券類のリサイクルについて提携 近鉄本社は、帝人ファイバー（大阪市中央区）、帝人デュポンフィルム（東京都千代田区）と共同で、3月20日から回収した使用済みの定期券や回数券等カード類を、帝人フ社の新原料リサイクル施設によりポリエステル原料に生まれ変わらせるという新たな循環型リサイクルシステムを導入することを明らかにしました。このシステムの導入は鉄道業界初となるとしています。
これまで、回収したポリエステルフィルム製の使用済み定期券やカード類は、産業廃棄物として焼却してきましたが、これを帝人ファイバー社の工場に運び、高度な精製技術を使って、石油から製造する原料と同じレベルの高純度ポリエステル原料であるテレフタル酸ジメチル（DMT）にします。
DMTは、帝人フ社のPETリサイクルの原料とします。近鉄で1年間に発生する約200万枚の使用済み定期券・カード類、約3.6tからは約3000着のポリエステル衣服が製造可能となります。
さらに、帝人デ社にDMTを供給して、定期券・カード類のフィルムを生産すれば、定期券・カード類から定期券・カード類の再生も可能とすることも目指します。これによって、何度でもカード類をリサイクル利用が可能になるということです。
（参考：近鉄公式HP3/13）
No.32 <3月6日> 岐阜ルネッサンスホテルにサービス残業の賃金支払い勧告 岐阜ルネッサンスホテルで、従業員に残業代を払わない「サービス残業」をさせていたことが分かり、2月25、26日に岐阜労働基準監督署の立ち入り検査を受け、40人の従業員の休日出勤に対する賃金、計1300万円の支払いを労基署から命じられたということです。
同ホテルでは2年以上前から、休日出勤に対する平日の代休が取れないときには、割増賃金を支払う規定がありましたが、多くの従業員に対しこの賃金を支払わず、さらに従業員が要求しても拒否していたことものです。労基署は、これに対して悪質と判断して立ち入り検査及び勧告に至ったものです。支払いが可能な2年分にさかのぼって、残業代を支払うことになりました。
ホテル側は、「休日出勤した従業員は代休を取っていたと認識していた」としています。なお、同ホテルの労務管理は運営委託先であるマリオット・インターナショナルで行っており、経営不振から従業員は当初の250人から現在は115人となっています。
関連：岐阜ルネッサンスホテル、近鉄資本に一本化
（参考：中日3/7ほか）
No.31 <3月> ツーリスト、イベント運営業務を開始 近畿日本ツーリストは、展示会などのイベント運営の事業に参入し、東京・品川に担当の営業支店を設置しました。
旅行業務の団体需要の減少を補う新事業として展開するもので、イベントの会場の手配や機材を、旅行業にて得たノウハウで安く効率よく手配できるのが特徴。品川法人旅行支店は42人のスタッフで営業を始めています。
（参考：日経3/4）
No.30 <3月1日> 中部・草津近鉄百合併 中部近鉄百貨店（三重県四日市市、2店舗）と草津近鉄百貨店（滋賀県草津市）は既報のとおり、3月1日に合併し、新たに「中部近鉄百貨店」として発足することになりました。これにより累積債務の解消を目指します。
本社は四日市とし、店舗は四日市、近鉄パッセ（名古屋）、草津の3つとなります。社長は、旧中部近鉄の石田馨社長（63）が留任します。
ほかの常勤役員は以下のとおりです（敬称略）。
▽専務・草津店担任 阪上益英▽同・四日市店長、経営企画部、名古屋店、外商本部担任 三上昭▽常務・監査課、総務部、経理部、業務部担任 谷口欽衛▽外商本部長 益田勇▽監査役 谷口邦人
（参考：読売三重版3/2）
No.29 <3月1日> KCN、奈良県とともに県南部のCATV会社設立、自社エリアも拡大へ 奈良県は3月1日までに、奈良県南部の山間地帯22町村にCATV網を整備することを決め、近鉄ケーブルネットワーク（KCN、奈良県生駒市）および県と地元町村の出資による第三セクター企業を設立することを決めました。
奈良県では都市部である奈良市などではKCNが整備するなど、CATV網が拡大していますが、採算のとりにくい山間部では整備計画がなかったことから、情報格差が懸念されており、また地上波デジタル放送が03年中に開始されることから、これに対応するCATV網の整備を行っていくことにしたもので、対象世帯の9割の加入を見込んでいるということです。
計画では、国の補助および県の補助制度を利用し、KCNが設立した「こまどりケーブル」によって、添上郡、山辺郡、宇陀郡、吉野郡の全町村に83億円でケーブル網を整備、CATVおよびインターネット事業を行う予定としています。まず大淀町から整備を行い、2007年度までに全域に拡大するものです。
同社は2月5日にKCNが2500万円で設立、3月27日に資本金9000万円に増資し、KCNが6140万円（68.2％）、県1250万円（13.9％）、大淀町210万円（2.3％）、奈良テレビ放送1000万円（11.1％）、南都銀行＝400万円（4.5％）の出資比率となりました。今後エリアの各町村も出資し、資本金1億円となる予定です。
一方、KCNでは自社エリアの拡大についても、予定よりも3年早く、約18億円の資金を投じて整備し、最終的にこまどりケーブルとあわせて奈良県内の大部分をカバーする計画を明らかにしています。今年5月に橿原市に支店とセンターを設置、既存のエリア（生駒市、奈良市、平群、三郷、王寺の3町、京都府宇治市、同城陽市、大阪府四條畷市田原地区）に加え、天理、橿原、大和高田、桜井、大和郡山、香芝の6市と上牧、河合、広陵、安堵、斑鳩の5町に拡大、約10万世帯の加入を見込んでいます。ケーブルの施設は、テレビ放送のデジタル化に対応した広帯域ケーブル網を引き、一般向けのテレビ・インターネット・IP電話のほか、行政機関の通信網としても利用できるものとするとしています。
（参考：奈良新聞3/2、3/28）
No.28 <2月25日> 大日本土木に十六銀行が出資、新社長は日本鋪道から 昨年7月に経営破たんし、民事再生法の手続きを行っているゼネコン、大日本土木（岐阜市）について、2月26日に地元の十六銀行が5000万円程度を出資する方向であることがわかりました。
同社は、新日本石油系の土木会社「日本鋪道」による支援が決まっており、3月中に145億円の資本金を全額減資後の20億円の増資にあたり、同社が80％、近鉄本社が15％未満、主力行だったUFJ銀行と十六銀行の両社が10％程度出資することになります。なお、同じ岐阜県の大垣共立銀行（大垣市）は出資には応じない方向をしめしています。
また、同日新社長として、日本鋪道の佐藤正之専務（65）を社長に迎えることも決まり、3月24日の株主総会後の取締役会で決定することとし、現在の経営陣は退陣する見通しとなっています。
（参考：中日、日経2/27）
出資比率について、以下のとおりとなりました。
発行株式は額面50円で4000万株、総額20億円。日本鋪道が79.5％（3180万株）、近鉄が14％（560万株）、UFJ銀行が5％（200万株）、十六銀行が1.5％（60万株）をそれぞれ出資します。3月24日に実施予定となっています。
（参考：読売中部3/20）
No.27 <2月25日> ベンチャーポート天王寺を7月閉鎖 天王寺都ホテル旧館（JR天王寺ステーションビル内）で、ベンチャー企業支援のために部屋を貸していた「ベンチャーポート天王寺」について、2003年7月末をもって閉鎖することが2月25日に発表されました。
同施設は2000年10月にホテルの一角を転用して23室で開業し、賃貸料が月5〜6万円だったことから、ピーク時には19社が入居していました。しかし、公的な支援施設ができて、現在は4社の入居にとどまっており、また天王寺都ホテルも旧館が既に閉鎖、新館に集約されていることなどを考慮し、閉鎖が決まったものです。
運営会社である、（株）アール・イー・エム天王寺は、（株）天王寺都ホテルが、営業部門を近鉄ホテルシステムズに移管したあと商号変更してこの施設を運営していましたが、2月28日をもって解散し、5月末までに清算を終了することとしています。
損失額は42億円で、このうち16億円は引当金でカバーし、26億円が近鉄本社の03年3月期特別損失として計上されます。
（参考：日経大阪2/26、近鉄公式HPなど）
No.26 <2月25日> 阿倍野橋ターミナルビルなど証券化を実施 近鉄本社は、2月25日の発表で、阿倍野橋ターミナルビル（南大阪線阿倍野橋駅、近鉄百貨店阿倍野本店）や、近鉄新名古屋ビル（名古屋支社所在）、近鉄大森ビル（東京都品川区）の3つのビルについて、証券化を行い売却し、売却益を有利子負債の返済に充てることにしました。
この3つのビルは、三菱信託銀行に信託を受けていますが、同社関連の東銀リースが特別目的会社（SPC）を設立させ、同社に売却をするという形をとります。このうち、阿倍野橋ターミナルビルは「阿部野橋ターミナルビル（株）」、他2棟は「ティー･エヌ･オー・インベストメント（有）」（ともに河合秀二社長）を2月20日にそれぞれ設立して、各社の所有となります。阿部野橋ターミナルビルに所在する近鉄百貨店などは、今後近鉄本社が目的会社から借りたものを百貨店に又貸しする形になり、他2ビルは三菱信託銀行がテナントに賃貸する形となります。
売却額は、阿部野橋が750億円、他2つが216億円、計866億円になり、売却益が約105億円になるとしています。売却益は03年3月期の特別利益に計上します。
阿部野橋ターミナルビルは、地上12階、延床面積15万4千平方mで1937〜1988年にかけて完成、近鉄百貨店本店などが入居。近鉄新名古屋ビルは地上18階、延床面積2万7千平方mで1993年に完成。近鉄大森ビルは、地上13階、延床面積1万440mで名古屋とともにオフィスビルとして使用されています。
（参考：中日2/26、近鉄公式HPなど）
No.25 <2月25日> 志摩マリンランドでミズダコの赤ちゃんを展示 水族館の志摩マリンランド（三重県阿児町）で、世界最大のタコであるミズダコの赤ちゃんの公開が始まりました。
ミズダコは、房総半島以北の太平洋沿岸や山陰以北の日本海沿岸などの水域に生息し、昨年4月に体長1.5m、重さ22kgのメスが入館し、6月に出産、約1万匹が今年2月から孵化し、このうちの100匹が今回公開されています。
ミズダコは飼育が難しく、同館で1978年から1年2ヶ月飼育した記録が国内最長の記録で、この記録更新を目標に飼育を続けるとしています。
（参考：中日2/26）
No.24 <2月24日> 近鉄百貨店の偽造商品券見つかる 近鉄百貨店の「近鉄友の会」が会員に発行している商品券が偽造され、1月中旬から2月中旬にかけて、大阪、京都、奈良の各店舗で合計51枚が使用されていたことがわかりました。近鉄百貨店は府警阿倍野署などに被害届を出し、捜査を開始しました。
偽造された券は、3000円のもので、阿倍野本店で42、奈良・京都店が各1、上本町と東大阪店で計7枚が2月25日までに見つかっており、約15万円の被害となっています。偽造券は、本物に比べやや小さめで色も薄く、番号がほとんど同じということです。券は会員が年間の積み立てにより受け取れるものですが、金券ショップでも売られています。
近鉄百貨店では、レジに本物を置いて偽造券がないかチェックをするとともに、偽造防止策をとった新券に切り替えていくことを発表しています。
（参考：読売大阪夕刊2/24、奈良新聞2/26）
No.23 <2月21日> 東大阪市が花園ラグビー場に補助金を拠出 近鉄花園ラグビー場（東大阪市）の運営赤字による存続問題において、地元・東大阪市は03年度予算案に、5000万円の補助金を盛り込むことを、2月21日発表しました。
花園ラグビー場は収入が5000万円程度にとどまるのに対し、維持費や1億1千万円の固定資産税で年間2億円の赤字を出しており、経営再建を目指す近鉄本社が窮状を昨年東大阪市に訴えたのをきっかけに、存続に対する動きが出ていました。
東大阪市は中小企業が多く、税収が落ちていることから、単に税金を減免することは他の企業の不公平感をあおるため、固定資産税の半分を補助金の形で支援することにしたものです。補助金は単年度で出し、経営改善を同時に要求するとしています。
また、大阪府の太田房江知事は、財政難の中、大阪の財産として支援する方向で、国の補助制度なども視野に入れた存続策を考えていることを24日に発表しています。
（参考：読売大阪2/21、25、26）
No.22 <2月19日> 近鉄百貨店橿原店の清掃受託会社がISO9001を取得 近鉄百貨店橿原店（奈良県橿原市、近鉄八木駅前）の清掃業務を行っている「アスカ美装」（同、森脇伸之社長）は、この清掃業務に関して、国際的な品質マネジメントシステム規格ISO9001を認証取得したことを発表しました。
同社は、低価格競争の進むビルメンテナンス業務に対して、品質向上による付加価値を与えることで競争力をつけるものとしており、今後もビルメンテナンス関連において登録対象範囲を広げるとしています。
（参考：奈良新聞2/20）
No.21 <2月19日> 近鉄エクスプレス、CSKとオラクルによる営業支援システムを稼動 近鉄エクスプレス（東京都）の営業支援システム「KWE-ビジネス・デベロップメント・システムズ」が同年2月から本格稼動に入ったことが、開発を行ったCSK（東京都）から発表されました。日本オラクル（同）の営業支援アプリケーションの最新製品「オラクル・セールス・オンライン」を中心に構成し、約4カ月間で構築したということです。
（参考：日刊工業2/20）
No.20 <2月18日> OSK存続のための動き 5月末で近鉄本社の方針で解散が予定されているOSK日本歌劇団（東大阪市）について、劇団員69人らで構成する「存続の会」（吉津たかし代表）は、2月18日、大阪や東京、岡山などで集めた15万人余りの署名と嘆願書を近鉄本社の辻井社長らに提出して、存続を訴えました。しかし、近鉄本社は従来どおりの姿勢を示し、存続に支援をしないことを改めて示しました。
吉津さんらは、今後は1つの大企業に頼る方向をやめ、市民や幾つかのスポンサーを得る形での存続を模索しており、年間3億円の活動費を支えるために後援会の年会費を1口1万円（現行2000円）に引き上げて、資金を得ることを考えているということです。
（参考：大阪日刊スポーツ2/19）
一方、OSKが14年間、毎年6ヶ月程度の公演を行ってきた、石川県七尾市の和倉温泉の旅館「加賀屋」は、OSKのOGらを中心とする「加賀屋雪月花歌劇団」を設立し、元トップの洋あおいさんをプロデューサーに迎え、13人の団員で3月1日から同旅館での公演を開始しました。今後もメンバーを増やしていく方向ということです。
（参考：北國3/1、北陸中日3/2）
No.19 <2月17日> ツーリストも東京三菱キャッシュワンと提携 近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）と系列のツーリストサービス（東京都中央区）は、三菱東京フィナンシャル系の東京三菱キャッシュワン（同）との消費者金融事業の提携を結びました。
2月17日から近畿日本ツーリスト33店舗、3月17日からはツーリストサービス30店舗で、東京三菱キャッシュワン利用者がカードデリバリーサービスを受けることが出来るようになり、最終的には200店舗程度まで拡大するということです。
カードデリバリーサービスは、電話・ネットで申し込んだ利用者が、提携店にてカードを受け取ることができるもので、即日発行・キャッシングが可能となります。
すでに、東京三菱キャッシュワンは近鉄グループとは近鉄本社やおよび近鉄サービスネットとの間で提携を行っており（参考）、また同社出資企業である消費者金融大手「アコム」は大阪近鉄バファローズのスポンサー契約を結んでいます（参考）。
（参考：日経プレスリリース2/17）
No.18 <3月12日> 大広が九州支社を分社化へ 広告代理店大手の大広（大阪市淀川区）は、福岡市の九州支社を全額出資の子会社「大広九州」を設立して分社化します。
3月12日に設立を予定し、4月1日から業務を開始します。資本金は8000万円、従業員は54人、初年度で115億円の売り上げを見込みます。
（参考：日経2/15）
No.17 <4月> ツーリストの02年12月期連結純利益を上方修正 近畿日本ツーリストは、2002年12月期の連結純利益は、前の期比3％増の24億円になった模様と2月10日に発表しました。従来予想の7％増でした。人件費の削減効果があったとしています。
2002年12月期の連結売上高は、前年比4％減としたが、経常利益は予想の25億円を越える36億円の黒字としています。
（参考：日経2/11）
2月27日の発表によると、02年12月期は連結決算は経常利益は35億円（01年12月期は5億円の赤字）に改善、売上高は4％減の1149億円でした。
03年12月期は、売上高は同2％増の1170億円、営業利益は14％増の40億円。海外旅行販売高が4.5％、国内は0.9％増。経常利益は連結で前期比11％増の40億円になる見通しを示しています。
（参考：日経2/28）
No.16 <4月> KCN、IP電話を開始 近鉄ケーブルネットワーク（KCN、奈良県生駒市）や阪神電鉄系の阪神シティケーブル（HCC、兵庫県尼崎市）、京阪電鉄系の京阪ケーブルビジョン（大阪府枚方市）など近畿圏のケーブルテレビ局17社は、各社のケーブル網を利用してIP（インターネット・プロトコル）電話事業を4月から順次開始することを2月10日に発表しました。
このサービスはインターネットを利用するユーザーを対象とし、上位回線はNTTコミュニケーションズおよびKDDIと接続、一般の電話回線とも接続可能な広域IP電話網を実現するもので、一昨年から検討を開始し、今回の事業開始につなげたものです。
料金は、加入者間では無料もしくは数円程度、一般回線間では3分7円50銭〜8円程度を予定しており、「ケーブルフォン」の共通名称によって、近畿圏のみならず、関東・東海地方のケーブルテレビ局とも相互接続を図る計画も明らかにしています。
（参考：奈良新聞2/11、HCCプレスリリース2/10）
No.15 <2月12日> まわりゃんせ再発売 近鉄本社は、昨年伊勢志摩地区の観光客を呼び戻すために発売した、割引切符「まわりゃんせ」が好評だったことから、3月5日から再発売をすることを発表しました。
「まわりゃんせ」は、大阪・名古屋からの近鉄特急往復券と伊勢志摩地区での電車・三重交通バスのフリー乗車や、23施設の入場、手荷物の配送サービスなどが付いて大人9,300円の激安チケットです。
発売は3月5日（水）〜12月25日（木）まで、利用期間は3月20日（木）〜12月28日（日）までです。
詳細はこちらをご覧下さい。
No.14 <2月10日> Bu、上海のチームと業務提携 大阪近鉄バファローズ（大阪市中央区）は、2月4日、中国・上海のプロ野球チーム「上海ゴールデンイーグルス」と業務提携を結んだことを正式に発表しました。
今後、バファローズのスタッフを現地に派遣して技術提供などを行う一方、同チームの選手をバファローズのキャンプなどに参加させるなどの交流を行っていくということです。
（参考：サンスポ2/8ほか）
No.13 <2月7日> 近鉄パッセ、改装実施 中部近鉄百貨店（四日市市）の名古屋店「近鉄パッセ」（名古屋市中村区、近鉄名古屋駅ビル）は、3月1日に改装オープンをすると発表しました。
5億円をかけて、6階紳士服・雑貨売場を7階に移し、6階を3〜5階と同じ女子中高生向け衣料品売り場に改装します。また、新たに18のブランド店を投入し、このうち「空」（雑貨店）や「バンス」（衣料）など7つが名古屋初出店、ブランド数は62となり、うち26は名古屋では同店のみの出店となります。
また、老朽化したエスカレーターの更新も行い、年間12億円の売り上げ増を見込んでいます。
近鉄パッセは、1998年3月にファッションビルとして再出発をしていましたが、名駅では2000年にJR名古屋高島屋のオープンもあって競争激化が進んでおり、同社は他店との差別化を明確にしていくとしています。なお、JR名古屋高島屋や同市栄の丸栄も改装工事を行っており、2月末にいずれもオープンします。
（参考：読売中部、中日2/8）
No.12 <1月27日> 三重交通、子会社を解散 三重交通（三重県津市）は、100％子会社で自動車用品販売の三交カーライフ（三重県朝日町）を5月末に解散すると発表しました。
同社は2000年の設立。自動車用品販売大手のイエローハット（東京都）と契約を結んで3店舗を展開していましたが、赤字であったため、会社を解散し津店、名張店をイエローハットの直営店に、朝日店は閉鎖することとしたものです。
三交は、この会社解散に伴い、03年3月期決算で7000万円の特損を計上しますが、業績予想は変更ないとのことです。
（参考：中日1/28）
No.11 <1月24日> ホテル池の浦荘も閉鎖へ 池の浦開発（株）が経営する「ホテル池の浦荘」（三重県二見町）について、近鉄本社は1月24日、他のホテル再建計画とともに、3月31日をもって閉鎖することを発表しました。
同ホテルは1968年に完成、鳥羽と二見の間に位置する池の浦の地において、拠点となるホテルとして親しまれ、近鉄電車の伊勢志摩直通化の一環としても一定の位置を占めていました。
しかし、1993年には東館を設置しててこ入れを図ったものの、1992年度から赤字続きで、1999年には本館を閉鎖し、東館や海水浴場などの施設も近鉄本社に土地建物を売却して、縮小した形ではありますが経営を続けていました。2002年度には債務超過が22億円に達し、利用者数も最盛期に5分の1に減少していました。
地元では、突然の発表に驚きを隠せず、二見・池の浦の観光客数にも影響が出ると懸念の声も出ています。伊勢志摩地方の観光客の落ち込みは近鉄特急の利用者が1994年をピークに2001年度には当時の半分にまで減少していることからも、全体の再生策を練る必要に迫られています。
（参考：日経、中日三重版1/25）
No.10 <1月24日> 津都ホテルの新会社を設立 多額の債務超過から第三セクターによる存続となった、津都ホテルについて、津市などは新たな運営主体となる会社の概要を発表しました。
新会社「株式会社津センター」は、資本金9800万円で、建物を所有する津市の第三セクター「津センターパレス」が3400万円、近鉄ホテルシステムズが3000万円、津商工会議所と地元企業・個人が3400万円を出資します。
3月1日から、ホテルの経営を津センターが行い、運営を近鉄ホテルシステムズに委託する形で、存続することになります。
（参考：読売三重版1/25）
2月17日、設立総会が同ホテル内で開かれ、運営会社「津センター」が誕生しました。社長は、津市の近藤康雄市長が就任し、資本金9800万円のうち、津センターパレス、近鉄ホテルシステムズのほか、津商工会議所が200万円、日本土建、百五銀行、三重トヨタ自動車、三重電子計算センター、朝日屋、杉新衣裳店と個人7業者が計3200万円を出資しました。
取締役（全員が非常任）は、鈴木康之近鉄ホテルシステムズ社長、竹林武一三重トヨタ自動車社長、舟橋偉光津センターパレス専務、益田一津都ホテル総支配人で、監査役には税理士の岡本孝三氏が就任しています。なお、役員報酬は当面なしとし、従業員は32人から22人に削減してパート・アルバイト入れ、賃金削減などで赤字体質を改善させるほか、営業力の強化、ネット予約の拡充を進めます。
（参考：伊勢新聞、朝日、読売、毎日三重版2/18）
No.9 <1月24日> 多度カントリークラブ、東建コーポレーションに売却 2002年7月に破綻したゼネコン・大日本土木（岐阜市）の子会社で、同社と同時期に破綻した「多度軽井沢開発」の運営していた、ゴルフ場「多度カントリークラブ」（三重県多度町）について1月24日、土地を所有する近鉄本社と御幸ビルディング（名古屋市）は、不動産・マンション業の東建コーポレーション（愛知県刈谷市）に25億円で売却することになり、東建から発表されました。
同カントリークラブでは、東建が4月に男子プロゴルフツアーの試合を行うことになっていることから、破綻した多度社から引き継ぐことにしたもので、東建は運営会社「東建多度カントリー」を2月下旬に設立、債務や従業員などを引き継ぐこととしています。
（参考：中日1/25）
No.8 <1月17日> 近商、大和郡山に6月新店舗 近商ストア（大阪府松原市）は、奈良県大和郡山市が事業化している、ＪＲ郡山駅東側の複合ビル内への出店をすると1月17日に発表しました。
同ビルの商業棟は鉄骨造2階建て、延床面積2817平方メートルで、近商は食品専門店「ハーベス」を1階部分950平方メートルに出店します。開店は6月の予定となっています。
「ハーベス」は近商の高級食品専門店で、現在までに17店舗を出店、奈良県内では2店舗目の設置となります。
（参考：奈良新聞1/20）
No.7 <1月15日> 志摩スペイン村の新年度営業計画 志摩スペイン村（三重県磯部町）は1月15日、2003年度（3月〜04年2月まで）の営業計画を発表しました。
来場者を160万人とすることを目標に、新しいアトラクションの整備、イベントの実施と値下げを実施します。
新たなアトラクションでは、音楽にあわせて噴水が出る「ウォーターシンフォニー」、万華鏡の中のような幻覚を体験する「チョッキーの不思議な館」、花々とワインなどの知識を紹介する「花とワインのギャラリー」が、3月21日に登場します。
イベントでは3月21日から04年2月まで「ドラゴン城の宝さがし」を行います。
一方、ショー「ロストレジェンド〜失われた伝説の大陸」は毎日公演から7月19日〜8月31日までの期間限定にします。このほか一部ショーなどで料金引き下げを行っていきます。
（参考：伊勢新聞1/16）
No.6 <1月10、24日> 岐阜ルネッサンスホテル、近鉄資本に一本化 近鉄本社と名古屋鉄道（株）の共同出資のホテル、「岐阜ルネッサンスホテル」（岐阜市、192室）は、債務超過に陥っていることから、両社による経営再建計画を策定、これにより名鉄がこの経営から撤退して、近鉄単独の系列会社として存続させる方向になりました。
両社の出資する運営会社「長良川メッセホテル開発」は、今年3月末までに清算して、近鉄が事業を継承する新会社を設立、ホテルの資産を約20億円で引き取ることになります。
岐阜ルネッサンスホテルは、マリオット・インターナショナル（米）と提携して、1995年に岐阜市初の本格的シティホテルとしてオープンました。しかし、開業以来赤字を計上し、累積債務は50億円に達していました。このため、3年前から近鉄と名鉄によって売却先を探すなどの再建策を模索していました。
なお、銀行などの有利子負債約100億円は、近鉄と名鉄で肩代わり返済や債権放棄などで処理をします。
（参考：中日1/10）
近鉄本社は1月24日に正式に再編策を発表しました。
ホテル事業は、長良川ホテルをレストラン部門を残して閉鎖、ホテルは岐阜ルネッサンスホテルに集中させることになりました。
概要によりますと、両者とも債務超過に陥っているため、これを解消すべく、3月1日に岐阜ルネッサンスホテルを近鉄ホテルシステムズ（大阪・上本町）に営業譲渡。一方、長良川ホテルは4月30日をもってホテル部分は閉鎖、以後は飛騨牛レストラン「かいらん亭」のみを存続させます。岐阜市としては、長良川ホテルに7％ほどの出資をしていたため、閉鎖には難色を示していましたが、近鉄としては閉鎖の方向となったようです。
（参考：日経プレスリリース1/24、中日・岐阜版1/24）
*岐阜市内では、名鉄グループは「岐阜グランドホテル」を経営、近鉄グループは「長良川ホテル」を、ともに長良川沿いにて経営。長良川ホテルは、もともとはシティホテル（都ホテルチェーン）の本館と和風旅館メインの別館で営業していたが、本館は2000年10月に営業不振・老朽化のため閉鎖した。
*マリオット・インターナショナルは、世界65ヶ国に展開する大手チェーン。日本国内では「ルネッサンスホテル」として、岐阜のほかマリオット銀座東武ホテル（東武鉄道系）など5箇所、マリオットホテルとして、名古屋マリオットアソシアホテル（JR東海系）、マリオットホテル錦糸町東武を展開。
No.5 <1月10日> 本社社員、希望退職・転籍の状況 近鉄本社は1月9日、昨年12月に50歳以上の社員の再雇用、早期退職、転籍の応募状況を発表しました。参考
これによれば、一度退職した上で賃金を下げた上での再雇用に2423人、早期退職131人、転籍に87人の応募がありました。これは今年3月20日から実施します。
なお、26人は定年が近いことから、定年退職としてそのまま退職することになります。また、残り152人も基本給をカットします。
別枠で50歳未満の社員の早期退職募集に対しては、56人が応募しています。北勢線には下記No.3のとおり43人が転籍しますが、うち50歳以上の社員は32人が含まれるということです。
（参考：日経1/10）
No.4 <1月10日> 伏見桃山城は京都市が保存へ 1月31日をもって閉鎖をする、伏見桃山城（京都市伏見区）の跡地利用について、近鉄と京都市は協議の上、桃山城天守閣については、京都市が無償で譲受し、保存することになりました。
また、遊園地部分については、市民グラウンドとします。横大路公園のグラウンドをJリーグ・京都パープルサンガのグラウンドとして整備することから、この代替施設とする模様です。
（参考：京都新聞1/1、日経1/8）
No.3 <1月8日> 近鉄北勢線の事業譲渡を申請 今年3月末で廃止が予定されている、近鉄北勢線（西桑名＝三重県桑名市〜阿下喜＝三重県北勢町、20.4km）について、近鉄本社は1月8日、中部運輸局を通じて国土交通省に、三岐鉄道（株）（三重県四日市市）に路線を譲渡する申請を行いました。譲渡は今年4月1日付けをもって行うとしています。
北勢線は、1975年度のピーク時に約600万人あった利用者が、マイカーや名古屋直通バスなどに押され、2001年度には半数以下の261万人に減少、6億6千万円の赤字を計上していました。このため、2002年3月に廃止届を出していましたが、地元の反対などで、県と桑名市などの自治体が北勢線の施設を購入し、これを三岐鉄道へ貸し出すことで運行を継続させることになったものです。
存続にあたっては、沿線1市3町と県が3億6千万円で鉄道用地を近鉄から買収、また1市3町は53億2千万円の負担金を10年間に亘って拠出し、この運営補助によって三岐鉄道が借りて運行するものです。このうち20億円を赤字補填、残りを施設改良の資金とします。
同社は、年間の利用者を320万人にすることを目標に、スピードアップや車両の冷房化、パークアンドライドの実施などを行う一方、利用者の少ない駅の廃止や移転も検討しています。
また、要員については現在の80人から55人に減らし、このうち、近鉄から43人が転籍する予定になっています。
運賃は3月には申請し、通学定期の割引率は小さくなるものの、初乗り運賃は現行の170円から引き下げる方向にあるということです。
（参考：近鉄公式HP、中日、読売三重版、伊勢新聞1/9）
この事業場と認可が3月6日に認可され、4月1日からは三岐鉄道へ引き継がれることが正式に決まりました。
（参考：中日3/7）
No.2 <1月2日> 近鉄ラグビー部、トップリーグ入り決定 近鉄本社のラグビー部「LINERS」（関西社会人Aリーグ、今季5位）は、1月2日、全国社会人ラグビー大会プールB組の3戦目を、近鉄花園ラグビー場（東大阪市）にてヤマハ発動機（関西Aリーグ、今季首位）と対戦、6トライを挙げ36−26で勝利、2勝1敗としました。また、同時にトライ数でB組首位に立った為、全国大会の決勝トーナメントへの進出を決めるとともに、2003年度から始まる全国規模の「トップリーグ」入りも決定しました。
LINERSは、今季関西Aリーグで5位とイマイチパッとしませんでしたが、全国大会プールB組において、初戦の対クボタ戦こそ24−49の大敗を期したものの、2戦目の九州電力とは35−0の完封勝ち、そして1月2日の3戦目で今季関西Aリーグで全勝を決めたヤマハに勝利を収め、2勝1敗としました。
トップリーグは、今年の全国大会の上位12チームによって、来季（03年秋）から始まる全国規模の統一リーグで、伝統あるLINERSのリーグ入りは今後のチームの存続発展に大きな弾みとなります。トップリーグには結果、近鉄のほかサントリー、ヤマハ発動機、サニックス、三洋電機、リコー、ＮＥＣ、東芝府中、神戸製鋼、クボタ、ワールド、セコムが入ります。
決勝トーナメント初戦は、1月12日にC組2位のリコーと対戦しましたが、10−28で敗退、22年ぶりのベスト4入りはなりませんでした。
近鉄ラグビー部LINERS：1929（昭和4）年に大軌花園ラグビー場とともに設立した社会人ラグビー部の老舗。関西社会人Aリーグに所属し、17回優勝。全国大会での52回、49年連続出場は最多記録を更新中、うち8回優勝。大学との日本選手権は3回優勝しているが、最後に優勝したのは1974（昭和49）年のため、「古豪」と形容される。ジャージは赤と青の横縞、胸にはアーバンライナーの絵も入っている。
（参考：日刊スポーツ1/3、スポーツニッポン1/3、近鉄公式HP、1/11、12追加）
No.1 <3月6日> 近鉄電車ダイヤ変更実施概要 近鉄本社は、3月6日（木）に、一部路線を除きダイヤ変更を実施します。新型特急「アーバンライナーネクスト」を名阪甲特急にて運行を開始することが目玉となっています。
同社にとっては毎年恒例の3月ダイヤ変更ですが、近年は利用者の減少から列車本数の削減傾向が進んでおり、今年のダイヤ変更も特急を中心にその傾向が見られるようです。
概要は以下の通りです。（参考：近鉄公式HP 02/12/26）
- 名阪甲特急（大阪〜名古屋ノンストップ）に新型車「アーバンライナーネクスト」を、平日4往復、土休日5往復運行。
平日
難波発 8:00、13:00、14:00、21:00 名古屋発 7:00、11:00、17:00、18:00
土休日
難波発 8:00、12:00、16:00、18:20、21:00 名古屋発 7:00、12:00、16:00、18:25、21:00
また、難波発10:00発と名古屋発17:00を八木駅に追加停車。- 阪伊乙特急（大阪〜伊勢志摩）に停車駅を追加。運行体制の変更。
大和高田駅と榛原駅に、平日40本・土休日38本を追加停車。
昼間時の一部列車を上本町駅（地上ホーム）発から難波発に変更。賢島行きを中心に1時間に1〜2本。
八木駅で京都発着の京伊特急との分割併合を実施（昼間の一部列車、1975年の新青山トンネル開業前の体制が復活）- 京伊特急（京都〜伊勢志摩）は、発車時刻を変更し、一部列車を八木駅で上記の通り、大阪発着列車と分割併合。
- 名伊甲特急（名古屋〜伊勢志摩ノンストップ）は、全列車を津駅に停車。なお、土休日2往復を廃止。
- 名伊乙特急（名古屋〜伊勢志摩途中停車）は、運行パターンを変更。また、土休日昼間一部列車を宇治山田止めに変更。
- 名古屋線急行は発車時刻とパターンを変更。
- 大阪線急行は全列車を国分駅に、同快速急行は全列車を美旗駅に追加停車。
- 京都線は、昼間時運転の京都〜奈良間快速急行を廃止し、急行を地下鉄直通を含めて10分毎に運行。
朝ラッシュ時に一部急行のスピードアップを実施。- 南大阪線では、夕方の阿部野橋発準急1本を急行に変更。
- 養老線は、美濃松山発桑名行き始発列車1本を廃止、この区間では始発時刻が繰り下げ。
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