近鉄バス百科
近鉄グループニュース
(2003年4〜6月版)
こちらでは、近鉄グループの2003年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、BBSにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
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ニュースについて
近鉄グループ企業の2003年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道(以下近鉄本社と表記)の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。(最終更新2003.6.15)
No.48 <6月11日> 近鉄本社が資材隠しで追徴課税 近鉄本社が大阪国税局から2002年3月までの2年間で、約7億円の申告漏れを指摘され、重加算税など約3億円の追徴課税を受け、納税に応じていたことが6月10日に分かりました。
報道によると、本社の鉄道部門にある電力・通信・保線などの保守基地25区において、枕木や架線といった資材が年度末までに使いきれずに残った場合に、これらを資材センターに戻さずに全てを使い切ったとして、在庫として保管し、経費を水増しし、これによって約4億5千万円の所得を圧縮させていたというもので、税務調査の際にはこれの発覚を逃れるために、社員の自宅に資材を隠したことも明らかになっています。
このようなことは20年以上前から行われていたといわれ、各区の責任者ら38人が社内処分されています。
一方、駅舎の改良工事に伴う、工事費の一部を修繕費として一括処理していましたが、これも国税局は改良工事により資産価値が高まったと見て、分割処理すべきと指摘しています。約2億5000万円を申告漏れに当たるとしました。
国税局は、昨年11月から税務調査を開始し、今年3月には四日市市の電力区にて資材隠しの現場を押さえ、全面的な調査に入っていたものです。
広報部では「緊急時の予備としての資材が少なかったことから、かなり前から現場の判断でためていた。現場の社員に脱税という意識はなかったが、国税局の指摘に従い納付を終えた」と認めていますが、実質的には資材を隠すなど悪質な脱税行為と見ることができそうです。
また、「国税の指摘に従ったが、資材関係を除くと見解の相違によるものだ」というコメントも出しています。
(参考:朝日東京6/11朝刊、中日、日経、毎日、読売6/11夕刊など)
No.47 <6月10日> 近鉄各線で列車妨害を行っていた男を逮捕 今年2月から近鉄湯の山線を中心に四日市市周辺の各路線で相次いでいた、コンクリートブロックを線路上に置くなどの列車妨害事件について、三重県警四日市南署は6月10日朝、内部線日永3号踏切(日永〜南日永間)の線路上に、物干し竿の土台のコンクリートを置いていた無職の男(24)を列車往来危険の現行犯で逮捕しました。男は「仕事が無くむしゃくしゃしてやった」と話しており、8日の内部線電車の脱線事故などその他の列車妨害事件の幾つかについても犯行を認めているということです。容疑者は11日に送検されています。
四日市市周辺では、湯の山線で2月からコンクリートブロックを分岐器の間に挟んで動けなくする事件や、レール上に置き石をするなどの悪質な事件が18件も発生していました。このうち1件は小学生のイタズラであることが判明していますが、それ以外の事件については、早朝深夜、さらに白昼にも行われており、三重県警や近鉄本社で警戒を強めていました。
逮捕された男は、四日市市内に在住。定時制高校を卒業後、スーパーなどでアルバイトをしていたものの、長続きせず3年前からは全く職についていなかったということです。また、4年前から精神的な不調を訴え、精神科への通院歴もあったとしています。この男は、高校時代は鉄道研究会に入るなど、鉄道好きであったとも報道されています。
近鉄本社は、この他にも列車妨害の可能性があるとして、当面は警戒を続けるとしています。また、近鉄線のほかにも近時、列車妨害が各地で起きており、中には模倣犯的なものもあるものと考えられます。
一連の近鉄線内での列車妨害
(参考:朝日名古屋本社版、同三重版、中日、読売中部、伊勢新聞、JNN、名古屋テレビなど6/4〜11)
2月17日 鈴鹿線伊勢若松〜柳間で自転車が放置され、電車がはねる 2月25日 湯の山線菰野、中菰野、湯の山温泉3駅のポイントに置き石 2月26日 湯の山線中菰野駅付近で置き石、小学生を補導 3月9日 湯の山線中菰野、湯の山温泉駅のポイントに置き石 3月15日 湯の山線菰野、中菰野駅のポイントに置き石 3月29日 名古屋線阿倉川〜霞ヶ浦間の踏切にU字溝ブロックが置かれ、電車がはねる 4月4日 山田線松阪〜東松阪間の線路に石が積み上げられ、自転車が放置 5月21日 名古屋線白子〜千代崎間に自転車が放置され、電車が巻き込む 6月4日 4時50分ごろ、中菰野駅のポイントにコンクリートブロックが挟まっており、駅員が取り除く。
また、湯の山線菰野〜中菰野間の踏切もU字溝のふたが置かれ、始発電車運転士が発見して取り除く。6月8日 11時15分ごろ、内部線小古曽駅手前の追分3号踏切で、コンクリートブロック(幅34cm、縦1m13、高さ15cm)が置かれており、これに内部行き電車が乗り上げて脱線。2時間不通に。現場に鉄道事故調査委員会の調査員を派遣。 11時50分ごろ、鈴鹿線柳〜鈴鹿市の柳6号踏切で、踏切に置かれたコンクリートブロックを、平田町行き電車がはね、電車は現場に10分間停車。 14時20分ごろ、霞ヶ浦〜近鉄富田間の霞ヶ浦15号踏切に、コンクリートブロックの破片が置かれているのを、近くの女性が発見、連絡し、難波行き特急が停車。富田駅員の確認によると前に通過した電車がはねて破壊された破片が残っていたものと思われる。 6月9日 6時ごろ、八王子線西日野駅東170mの線路上にラジカセ(縦54cm、横15cm、高さ20cm)が置かれているのを、地元の人が見つけて警察に通報。電車の運行には影響なし。 21時15分ごろ、内部線日永〜南日永間の日永2号踏切付近でコンクリートブロックが置かれているのを運転士が発見して取り除く。 21時30分ごろ、日永駅男子トイレのタンクのふたが同駅構内の線路上に置かれており、運転士が発見して電車が停車。 21時50分ごろ、八王子線日永〜西日野間の日永3号踏切付近の線路上にコンクリートブロック(21cm×13cm×9cm)が置かれており、運転士が発見して取り除く。 6月10日 5時50分ごろ、内部線日永〜西日永間の日永3号踏切(上記八王子線とは別の場所)で、物干しの土台につかうコンクリートブロックを置いていた男を四日市南署員が現行犯逮捕。
No.46 <6月8日> 奈良交通、整備業務を子会社に統合、社長も交代へ 奈良交通は、自社でこれまで行っていた整備業務を7月1日をもって、子会社の「奈交自動車整備」(奈良市)に譲渡し、業務の効率化を図ると発表しました。
奈良市西九条町にコンピューター検査ラインを備えた新工場を6月13日に完成し、ここを新たな拠点とするのに伴い、奈交自動車整備が全面的に整備を請け負うことになったものです。グループ内で奈交本体と業務が重なっていたことも今回の譲渡に繋がったものとしています。
新工場は、5650平方メートルで、大型車用15ライン(ツインリフト整備ライン9、シングルリフト整備ライン1、鈑金ライン2、塗装ライン2、コンピュータ検査ライン1)をもつ工場棟、事務棟、休憩所、福利厚生棟を設置しています。整備能力は年間で車検1000台、臨時車両は4800件で、車検日数も3日から2日に短縮されます。
現在の大安寺工場・車庫(全3万1450平方メートル)は、設備の老朽化が進んでいたことと、中心部に近いことから商業施設に転用することで収益を上げることにしています。
また、奈良交通の社長が、6月24日の株主総会をもって、國友正道氏から近鉄本社の坂本成彦常務に交代します。坂本氏は1940年生まれの63歳。阪大工学部から近鉄本社に入社し、建設改良局次長、都市開発局長を経て、1997年6月から取締役、99年から常務に就任しています。坂本氏はこれに伴い、近鉄本社役員は退任します。
國友社長は、1993年に近鉄本社専務から就任。5期10年に渡って同社を率いてきました。今後は取締役相談役に就任します。
(参考:奈良新聞6/8、5/28)
No.45 <5月30日> 系列各社の3月期決算等 2003年3月期決算が各社から発表されています。上場各社の状況です(近畿日本ツーリスト(9726・東証/大証1部=決算期12月)は省略します)。
近畿車輛(7122・東証/大証1部) 連結売上高は前年より6.6%減の467億円、経常利益は30億4300万円。当期純利益は23億4600万円で、前期3円の配当に対し、2円の増配を行い、5円の配当となります。
鉄道車両部門は売上高405億円で9.6%の増、関連事業は所沢建材工場跡地での商業施設などが寄与して94.9%増の4億6500万円となった一方で、建材部門と産業機械部門は規模の縮小などでそれぞれ57.8%、41.7%の大幅減となっています。
今後は鉄道車両部門は海外部門の強化とLRV事業の構築を図るとともに、建材部門はコスト削減を進め、産業機器については駅券売機事業はオムロン(株)に譲渡して撤退、今後はそれ以外の商品の強化を図るとしています。また、人件費の削減も進め、2004年3月期は売上高480億円、経常利益30億円、当期利益19億円を予定しています。
役員人事 就任:監査役(理事)豊岡保 退任:(取締役)原紀雄、(監査役)松本孝治
福山通運(9075・東証/大証1部) 連結売上高は前年より2.2%増の2465億4900万円、経常利益は59.1%増の78億2400万円、当期純利益は180.2%増の73億1500万円と大幅な増益となっています。配当は7円(中間3.5円)に据え置きします。
貨物輸送は米国の景気影響などで大きくは変わることは無かったものの、経常利益ではデリバティブ益を計上、厚生年金基金の解散によって退職給付引当金取り崩しによる利益発生があるなどして、当期純利益も大幅に増加しています。
2004年3月期は、連結売上高2500億円、経常利益85億円、当期純利益50億円を見込んでいます。
役員人事 就任:専務(常務)佐藤博司、常務(取締役)本瓦豊太郎、取締役 中四国統括部長佐田良二、同防長交通社長織田文晃、監査役(取締役)藤原一男 退任:(取締役)村田秀満、長原永寿、上川育宏、飯間仁、(監査役)中川英雄
近鉄エクスプレス(9375・東証2部/大証ヘラクレス) 連結売上高は前年より5.3%増の1965億2700万円、経常利益は42.3%増の65億300万円、当期純利益は42.7%増の27億7600万円と大幅増益。配当は1.5円増配し、9円(中間4円)となります。なお、近鉄本社(9041・東名阪各1部)の連結子会社として扱われます。
米国の経済低迷などを受けるなどしたものの、航空部門はアジアへの電子関連部品や北米への自動車部品輸出や情報通信機器の輸入などが堅調。国内部門は分社化で経営体質の更新。また、管理コストの削減を進めるなどが寄与したとしています。
2004年3月期は、連結売上高2144億7000万円、経常利益76億2800万円を見込んでいます。
役員人事 就任:副社長(専務)松田芳昭、専務(常務)森茂、常務(取締役)片岡清、下村丈夫、田中洋一、取締役 米州本部長服部雅一、輸入営業部長石崎哲、監査役(常務)武井瑛 退任:(取締役)森安裕、(監査役)樋口忠男
三重交通(9050・名証1部) 連結売上高は前年より0.6%減の1046億1900万円、経常利益は13.6%増の40億9600万円、当期純利益2億9500万円でした。配当は3円(中間1.5円)を据え置きます。
2004年3月期は、連結売上高1050億円、経常利益25億円、当期純利益3億3000万円を見込んでいます。
役員人事 就任:取締役 開発事業本部副本部長尾崎末次、自動車事業本部副部長森口明好、総合企画室次長長嶋賢次、総務室次長中野達郎、監査役(取締役)金丸直樹 退任:(取締役相談役)谷本悦造、三輪士郎、(取締役)井田健三、(監査役)山本晃三
近鉄百貨店(8244・大証1部)*決算期2月 連結売上高は前年より14.9%増の4237億2500万円、経常利益は17.1%増の40億2600万円、当期純利益は77.1%減の16億4300万円で、無配でした。なお、近鉄本社の連結子会社として扱われます。
百貨店事業は2002年2月期にバファローズ優勝セールなどが寄与した反動があり、売り上げ減。なお、近商ストアが今期から連結子会社として計上されています。
2004年2月期は、連結売上高4150億円、経常利益42億円、当期純利益は18億円、2.5円の復配を予定しています。
きんえい(9636・大証2部)*決算期1月 売上高は5.4%減の45億4600万円、経常利益は2.0%増の2億4000万円、当期純利益は14.3%増の1億7900万円で、配当は2円を据え置きます。同社も近鉄本社の連結子会社として扱われます。
2004年2月期は、売上高44億3400万円、経常利益1億4000万円、当期純利益6000万円の減収減益を見込んでいます。
(参考:各社IR情報など5/31)
No.44 <5月27日> ツーリスト子会社、介護事業に参入 近畿日本ツーリストは、子会社でツアーを運営する「(株)クラブツーリズム」が旅行業界では初めての介護・生活支援事業を行うべく、7月に新しい子会社を設立させることを明らかにしました。
新会社「(株)クラブツーリズム・ライフケアサービス」は7月1日に資本金5千万円で設立、東京・新宿に本社を設置。「クラブツーリズムまごごろ倶楽部」の名称で、シルバー世代の生活支援事業と、介護事業、そしてそのスタッフを養成するための教育事業を行うとし、10月には東京・阿佐谷に最初の介護拠点を開設し、来年春には2番目の拠点をやはり都内に設置、順次拡大していくということです。
既に、近畿日本ツーリストでは2000年から2級ホームヘルパーの養成講座を行い、既に700人以上の修了生を出しています。また、クラブツーリズムの会員相互の介護保険適用外の家事支援組織「元気センター」も設置しており、これらの業務も新会社に移管します。
新会社の設立と事業拡大によって、脱旅行業を目指すと同社では発表しています。
なお、近鉄グループでは近鉄本社の子会社として「近鉄スマイル」があるほか、タクシー会社などが介護タクシーサービスを行うなど、幾つかの会社で参入をしています。
(参考:日経プレスリリースなど5/27)
No.43 <5月26日> 閉鎖施設の運営会社3社を解散 長良川開発(株)(旧(株)長良川ホテル、5月1日商号変更)と、(株)桃山城、池の浦開発(株)の3社を6月にいずれも解散することが明らかになりました。
上記3社は長良川開発が「長良川ホテル」、桃山城が「伏見桃山城キャッスルランド」、池の浦開発が「ホテル池の浦荘」の運営会社となっていましたが、いずれも2003年に各施設を閉鎖し、事実上使命を終えていたことから、これら会社を清算し、残った債務を処理することとしたものです。
会社解散日は、桃山城が6月12日、池の浦開発が6月18日、長良川開発が6月19日を予定しています。各社とも9月までに清算を完了予定としています。
なお、旧長良川ホテルが運営していた飛騨牛レストラン「かいらん亭」については、(株)京近物流サービスを(株)長良川ホテルに商号変更して引き継いでいます。
会社解散に関する損失は、長良川ホテルが63億円、他2社が35億円の計98億円となり、近鉄本社では2004年3月期の連結業績予想には織り込んでいることから、業績予想には影響しないものとしています。
(参考:近鉄公式HP5/27)
No.42 <5月26日> 近鉄本社の連結、単体とも赤字幅拡大 組織体制も変更、役員退職慰労金は廃止 近鉄本社は5月26日、2003年3月期(2002年度)の連結・単体の業績予想を修正し、発表しました。また、組織の改編および役員報酬制度の変更と退職慰労金廃止、新役員人事の発表をしています。経営の苦しい状況が続いていることから、資本準備金の取り崩しも実施されます。株主総会は6月27日、組織変更は28日からとなります。
≪決算≫連結では近鉄エクスプレスの増益などで、売上高は1兆3505億円、経常利益も133億円と増益となったものの、土地や有価証券の評価損が響き、4年連続となる当期純損失は過去最大の504億9700万円(前期に比べ約160億円の損失拡大。前回=02年11月予想は420億円の損失)になっています。
単体では、売上高は2703億円、経常利益は100億円と見込むものの、当期純損失が379億円(前期に比べ約170億円の損失拡大。前回予想は331億円)を見込んでおり、これも過去最大の赤字幅となっています。経費削減などが見込まれる一方で、こちらも販売土地評価損が218億円を計上するためとしています。
来期(2004年3月期)は、連結売上高1兆3300億円、同純利益を120億円とし、復配を目指します。
≪資本準備金取り崩し≫未処理損失の処理のため、約226億円の資本準備金を取り崩し、また、資本金の4分の1を超える分である約6億円と利益準備金の約207億円を全額減少させます。
≪組織≫鉄道事業本部においては、本社内組織を「企画統括部」と「営業統括部」に再編、前者で鉄道事業の計画策定を、後者で旅客営業の企画・運営を実施します。また、これまでの営業局を廃止し、上本町・天王寺両営業局は統合の上「大阪輸送統括部」に、名古屋営業局は「名古屋輸送統括部」に名称を変更、統括部内の組織も簡略化します。なお、鉄道駅の業務は既報の通り子会社の近鉄ステーションサービスに委託し、現在駅業務に従事する3100人を出向させることにしています。
レジャー部門と流通部門は再編し、「流通・レジャー事業本部」に名称変更。営業推進本部については各本部に吸収して廃止します。
本社組織上の「局」「室」と呼ばれていた部門も全廃し、秘書室秘書部と広報部は「秘書広報部」、勤労局人事部と労務部は「人事部」、経理局会計部と財務部を「経理部」にそれぞれ統廃合して簡素化します。
なお、伊勢志摩支社(三重県伊勢市)は1996年11月に伊勢志摩地区のてこ入れと地元への密着を目指して設置されましたが、今回廃止されます。また、米・カリフォルニア事務所も閉鎖とし、支社は名古屋と東京の2ヶ所になります。
≪役員報酬・任期の変更≫今回、役員の任期を1年とし、役員退職慰労金の廃止、執行役員の導入による役員数の削減も実施します。
退職慰労金は従来、役員の任期によって支給額が決まっていましたが、年功序列色が強いことから、成果主義への移行に鑑みて新規に就任する役員からは全廃、既に積み立てを行っている既存役員は50〜60%を減額します。また、役員報酬も業績連動とし、一部を退職慰労金に代わる分とします。
≪役員人事≫田代和会長は取締役相談役に就任予定でしたが、取締役を返上して相談役に退きます。役員数の削減及び高齢(76歳)であることを理由としています。なお、大阪バファローズオーナー職は当面続けるとしています。また、同球団社長を兼任する永井充副社長も退任し、今後は球団社長職をメインにすることとしています。
以下役員人事(カッコ内は現職、[鉄]は鉄道事業本部を示す。敬称略)
就任:会長(社長)辻井昭雄、社長(副社長・流通本部長他)山口昌紀、専務・グループ事業本部長(常務・同副本部長)百本惇滉、専務・[鉄]本部長(常務・[鉄]上本町営業局長)森下泰行、専務・経営企画部担当(常務・経営企画室長他)奥田卓広、専務・経理部ほか担当(常務・経理局長)岩田和弘、常務・開発事業本部長(常務・同副部長)大友滋三、常務・[鉄]名古屋輸送統括部長(取締役・[鉄]名古屋営業局長)野口満彦、常務・総務部担当(取締役総務局長)田村俊明、常務・流通・レジャー事業本部長(取締役伊勢志摩支社長、営業推進本部副部長)小林哲也、常務・[鉄]企画統括部長(取締役[鉄]技術局長)飯田利武、常務・[鉄]営業統括部長(取締役・[鉄]業務局長)吉川勝久、取締役・秘書広報部、名古屋・東京支社ほか担当(秘書室長)岡本直之、取締役・東京三菱投信投資顧問会長丹下健、執行役員人事部担当(勤労局次長)谷口宗男、執行役員経理部・資材部担当(経理局次長)辻本雅英、執行役員・[鉄]大阪輸送統括部長([鉄]天王寺営業局次長)河村猛
退任:会長 田代和(相談役就任。大阪バファローズオーナーおよび大阪商工会議所会頭は継続)、副社長 永井充(顧問就任。大阪バファローズ社長は継続)、専務 小倉修三(近鉄情報システム社長に転出)、専務 熊沢誠一郎(中部近鉄百貨店会長に転出)、常務 坂本成彦(奈良交通社長に転出)、常務 稲次亮一、取締役 秋富公正、取締役 芹沢 正
(参考:日経、毎日、朝日大阪、伊勢新聞5/27、近鉄公式HP5/26)
なお、株主総会が6月27日に行われ、これまでの最長記録となる2時間37分の長い総会となりました。辻井会長が株主の質問を切り上げようとしたために、株主から外国では何時間でも質問に答えるではないかと返される場面もあったといいます。
(参考:日経6/28)
No.41 <5月22日> ツーリスト、シンガポールの子会社を解散 近畿日本ツーリストは、シンガポールにある子会社KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(SINGAPORE) PTE.LTD を6月に解散し、同社が行っていたホテル仕入れなどの業務は台湾系の旅行会社に委託したことを発表しました。
旅行客数が減少していることで赤字経営であったことが原因で、解散に伴う特別損失1億5千万円を計上します。
なお、SARS(新型肺炎)の影響によるものではないとしています。会社解散に伴い、シンガポールには現地事務所としてKinki Nippon Tourist(Singapore) PTE.LTDを設置します。
(参考:日経5/23など)
No.40 <5月17日> 都ホテル大阪、SARS感染者の宿泊を発表 都ホテル大阪(大阪市天王寺区上本町)や大阪市、大阪府などは、5月17日、SARS(新型肺炎。重症急性呼吸器症候群)に感染した台湾人医師が宿泊していたことを明らかにしました。
ホテルや報道によると、この台湾人医師(26)は、5月8日に関西空港から入国、同日と9日に都ホテル大阪に2泊したとされています。
台湾人医師は、8日から13日まで観光で関西や四国を訪れており、他にユニバーサルスタジオジャパン(USJ)、嵯峨野観光鉄道、天橋立、大阪城、姫路城、小豆島、淡路島などを訪れ、「宮津ロイヤルホテル」(京都府宮津市)、「小豆島グランドホテル水明」(香川県土庄町)、「南淡路ロイヤルホテル」(兵庫県南淡町)の3ホテルにも宿泊していることが確認されています。また、移動には観光バスを利用しており、このバス運転士がその後発熱の症状を訴えたため、感染の可能性があるとして遺伝子検査などを行っています(5月19日に陰性と診断)。
この他、JR線を利用して大阪駅などで乗降していることも確認されています。
都ホテル大阪では、ホテル内の消毒を徹底。客室はもとよりドアノブなどにも消毒を施行。また、従業員は出社の際に検温を行うなど、安全の徹底を進めています。また、客室の空調を循環式より排気方式に変更、従業員の海外渡航の禁止、うがい・手洗いの徹底の対策も発表前から行っています。さらに台湾人医師の宿泊していた6階客室を休業させるとともに、SARSの流行している中国・香港・台湾からのツアー客の宿泊を当面断ることも明らかにしています。なお、どうしても心配な利用者には他のホテルを斡旋しているということです。
また、都ホテルの他の系列ホテルでも、天王寺都ホテル(大阪・阿倍野)や、沖縄都ホテル(那覇市)、ラディソン都ホテル東京(港区白金台)、ホテル近鉄ユニバーサルシティ(大阪・此花)も台湾・中国の団体客受け入れを停止する措置を取るとしています。
しかし、5月18日までに400人以上の宿泊、22件の宴会、他にレストラン予約のキャンセルが相次ぎ、19日も数十件のキャンセルが出るなど約2900人、2日で計4000万円以上の損害が出ています(その後拡大し、被害総額は1億円に達した)。また、西武ライオンズが19日からの大阪近鉄バファローズとの対戦(大阪ドーム)にて宿泊予定だったのを取り消し、福岡ダイエーホークスも次の大阪での試合では宿泊しないことを明らかにしています。なお、これとは別に16日にJ1・ジュビロ磐田が遠征で宿泊していることも明らかになっています。
一方で、都ホテル大阪には多くの方からの応援メッセージが届いております。
今回の件については、公表することで利用者が減少するなどの問題も抱えていましたが、大阪府や市にホテルについての問い合わせが相次いでいたことや、都ホテル大阪宿泊者のその後の足取りがつかめず調査が難航していることから、公表することで宿泊者からの情報収集を求めることにし、17日にホテル側からの承諾があったことに伴い、大阪市などが公表に踏み切ったものです。
市・府・国は5月23日、都ホテル大阪への安全を確認して、安全宣言を出しています。基本的には利用に問題はないということです。
なお、台湾人医師の移動経路については、この他新聞等も確認願います。
また、自分がSARSであるとの疑いをもたれる場合は、まず保健所にご連絡ください。
大阪市保健所ホットライン 06-6647-0943、0945、0947、0949、0953、0954
大阪府相談窓口 06-6944-1142、6942-9888
大阪府各保健所、厚生労働省
都ホテル大阪では、6月中、全ての宿泊料を半額にする感謝キャンペーンを実施します。また、レストランも2割引として、大幅に下がっている稼働率の向上を目指したいとしています。
(参考:各新聞、テレビおよび都ホテル大阪公式HPなど5/20、25、6/1追加)
No.39 <4月12日> 銀座近鉄ビル、グッチに売却 銀座近鉄ビル(東京都中央区銀座)の土地建物を、3月末までにイタリアの高級ブランドとして有名な「グッチ」の日本法人・グッチグループジャパン(東京都港区)に売却したことが4月12に明らかになりました。
同ビルは、国内随一の一等地である銀座4丁目の一角にあり、1970年に8階建てのレストランビルとして、飲食店を設置。塔屋には近鉄特急の広告を配し、銀座における近鉄の拠点ビルとなっていました。しかし、最近は銀座にありながらテナントの減少により空室が発生、また近鉄本社の有利子負債圧縮の目的もあり、今回の売却となったものです。土地面積は438平方メートルで、購入価格は未公表ですが、近隣の公示地価が1平方メートル当たり1500万円台とされており、かなりの額に上る模様です。なお、グッチ社では建物を、本社機能とショップを兼ね備えたビル(床面積約4800平方メートル)のビルに改築することも明らかにしています。
(参考:日経4/13)
No.38 <4月10日> Bu二軍は花園ラグビー場隣接地へ移転か 大阪近鉄バファローズは、藤井寺球場(大阪府藤井寺市)が老朽化による閉鎖を検討していることから、二軍および練習場移転先の候補として、先日地元の支援などで存続への方向性を探る近鉄花園ラグビー場(東大阪市)の東隣に現在建設を進める東大阪市民球場を使用することも視野に入れていることが明らかになりました。
花園ラグビー場の東隣に、東大阪市が恩智川の改修と共に進める花園中央公園内の施設として、市民球場の建設計画を進めており、この施設をバファローズの二軍の練習や試合に使えないか検討しているものです。球場の設備は、両翼95m、中堅120m、観客収容数4000人を予定しています。
プロ野球が使うとなった場合は、選手のロッカールームなどの整備など計画の変更が必要となる一方で、市民の使用も考慮しなければならないなど制約も出てくるものの、従来候補地に挙がっていた大阪府泉佐野市のりんくうタウンに比べ、大阪市内に近く、設備投資費用も小さく出きる、ラグビー場との相乗効果も期待できるなどのメリットがあるとみられています。
(参考:スポーツニッポン大阪4/11)
なお、後日の報道では、球友寮が築3年と新しいことや、球場は補修で切り抜けることができる見方もあり、移転が決定しているわけではないのに、候補地が浮き足立っているという面も否定できないようです。
(参考:読売・大阪5/24)
No.37 <4月8日> ツーリスト店員が7000万円横領 近畿日本ツーリストの営業社員が7000万円を横領し、今年3月10日付けで解雇されていたことが明らかとなり、同社ではこの社員を刑事告訴することを検討しているということです。
同社などによると、昨年閉鎖になった大阪市内の堂島支店の団体営業担当だったこの元社員(38)が、顧客から支払われた代金を着服していたほか、架空の取り引きによってチケットを横流ししていたとも伝えられています。
昨年12月の決算の際に、この元社員の担当顧客からの入金額が不足していたことから、調査したところ元社員が着服を認めたということで、処分することを決めたものです。
(参考:朝日東京、毎日、読売、東京新聞4/9)
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