近鉄バス百科
近鉄グループニュース
（2003年7〜9月版）
こちらでは、近鉄グループの2003年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
2003年のニュース一覧はこちら
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2003年4〜6月のニュースはこちら
2003年10〜12月のニュースはこちら
ニュースについて
近鉄グループ企業の2003年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2003.10.12）
No.72 <9月26日> 近鉄スマイル、桔梗が丘にもデイケアセンター設置へ 介護サービスの近鉄スマイルは、奈良市で2ヶ所展開するデイケアセンターに加え、桔梗が丘住宅地内にも新たに設置することを明らかにしました。
新施設は「近鉄スマイル桔梗が丘デイケアセンター」（仮称）で、三重県名張市桔梗が丘西3番町に建設、2004年2月から業務を開始することにしています。
建物は鉄骨造一部2階建てで、床面積518平方m。10月に着工して04年2月竣工、まず訪問介護や福祉用品のレンタルを開始、3月からデイケアを行うとしています。
施設内は床暖房を完備、檜風呂などの設置も盛り込まれています。
（参考：近鉄公式9/26）
No.71 <9月25日> 近鉄本社の9月期単体予想を上方修正 近鉄本社は、2004年3月の中間期（9月期）の単体業績予想を上方修正しました。
売上高は1327億円（前回予想1304億円）、経常利益86億円（同51億円）、当期純利益40億円（同20億円）と予想しています。経営改善計画における営業費用の削減及び金融収支の改善効果が寄与し、経常利益・当期純利益とも大きく増えたものとしています。
また、通期（04年3月期）予想においても、売上高2600億円、経常利益165億円、当期純利益125億円とそれぞれ上方に修正しています。
（参考：近鉄公式9/25）
No.70 <9月22日> きんえい、04年1月期予想を上方修正 映画館とビル経営のきんえい（大証2部、大阪・阿倍野区）は、2004年1月期予想を上方修正すると発表しました。
売上高は通期で44億7500万円を予想（前回44億3400万円）、経常利益は1億4800万円、当期純利益が7400万円とそれぞれ上方修正をしています。
中間期（03年7月期）においても、売上高22億2800万円に上方修正、経常利益も増えるとしています。経費削減のために井戸水を雑用水に使用するなどが寄与したとされています。
（参考：近鉄公式9/22）
*井戸水の使用について
近鉄では、駅ビルや百貨店などグループ施設において、冷房の冷却水やトイレ用に井戸水を、2002年度までにきんえいルシアスビルのほか、上本町駅（近鉄百貨店上本町店）、博多都ホテルなど7ヵ所で掘削しています。
上本町駅では、年間28万立方メートルの水のうち、約6万立方メートルについて、井戸水に切り替えました。掘削には2100万円ほどかけていますが、水道料金が1900万円の節約になっているということです。工業用水や大量取水とみなされない限りは大阪市における規制はないということです。
（参考：朝日・大阪10/16）
No.69 <9月19日> ツーリスト、提携店端末でビジネスモデル特許取得 近畿日本ツーリストは、系列の近畿日本ツーリスト情報システム（KJS、東京都渋谷区）により、ツーリスト提携販売店へ提供する端末「ｉ旅丸くん」でインターネットを利用した発券方式のビジネスモデル特許を取得したと9月19日発表しました。
この発券システムは、業界初であり、今後のシステム化促進はもとより、KJSの今後のシステム開発の基盤となるともしています。
発券システムは、ホストコンピュータとサーバー、サーバーとネット回線を介して通信可能な端末を備え、旅行商品の予約を行うもので、端末には発券装置を接続、旅行商品の予約管理と発券が尾k苗、端末からはサーバーを介した指示に基づいて発券データを作成、サーバーに返信します。
また、発券データをサーバーが管理することで、予約や発券が可能かどうかを制御でき、さらに重複発券がないようにも管理ができます。このほかにもクーポンの発券制御を管理するなど様々な機能を備えています。
発券に使う端末は、OSにWindows（クライアントは98以降、発券制御端末はXP Professional）によって稼動するものを使用、IE5.5以降のブラウザで操作できるようになっています。
（参考：日経プレスリリース9/19）
No.68 <9月16日> KCN、ADSL24MbpsとIP電話を開始 近鉄ケーブルネットワーク（KCN）は、大阪・奈良近郊で行っているADSLサービスに新たに24Mbps（最大値）の新商品を出すとともに、IP電話サービスも開始することを決め、9月18日から受付および運用を開始しました。
「KブロードADSL24M」は、KCNが提供してきた業界でも屈指の安値で知られるADSLサービス（現行最大下り10〜12Mbps）に、より高速な下り最大24Mbpsを提供するもので、料金は月額2600円（税別、他にNTT使用料が必要）。
また、「KブロードADSLフォン」はKブロードの回線を利用したIP電話サービスで、会員同士でなら無料通話が、一般電話とも格安に通話できるものです。KブロードADSLを利用者を対象とし、月額基本料が280円、通話料は国内一般電話へ3分7.9円。関西の各CATV会社のIP電話利用者への無料通話サービスも今後開始予定としています。詳しくは同社サイト
（参考：KCN公式、日経プレスリリース9/16）
No.67 <9月12日> OSK存続の会、近鉄から劇団名称引き継ぎ 5月に近鉄本社から支援を打ち切って解散した「OSK日本歌劇団」は、その後団員だった吉津たかしさんを代表とした「OSK日本歌劇団存続の会」を立ち上げ、市民や企業からの協賛を得て再開を期していましたが、9月12日に近鉄本社との間で、同会がOSKの名称や衣裳、版権などを引き継ぐことで合意したことが明らかになりました。
同会は株式会社として既に登記を済ませており、当面は「NEW OSK日本歌劇団」として活動。11月までに近鉄本社が旧日本歌劇団の会社登記を抹消し、存続の会が「株式会社OSK日本歌劇団」に商号を変更。来年4月に「NEW」を外した「OSK日本歌劇団」として、旗揚げを行うとしています。
今後の活動として、10月に京都・晴明神社で「陰陽師・安倍晴明公」を、大阪・MIDシアターで「生きてこそ春に花〜大石内蔵助とJ.S.バッハ」の公演を開催。また、9月28日には来春の旗揚げに向けて募集する研修生の入団試験を行いました。10月10日にその合格者9人が研修所に入学。今後1年かけて育成を行っていくということです。
同劇団のお問い合わせは06-6204-3140。
（参考：日経大阪9/13、日刊スポーツ、サンスポ、スポニチ大阪9/13、京都新聞10/4ほか）
No.66 <9月11日> 中部近鉄百貨店、改装オープン 中部近鉄百貨店四日市店（三重県四日市市）は9月10日、改装オープンしました。
今回の改装では、多様化する顧客に対応するため、高級ブランドを充実させて「良質で大人の百貨店」をテーマに売り場の変更を行っています。
特に米国の高級ブランド「コーチ」は、売り場を1階南正面玄関から、北口に移して面積も78平方mに拡大。商品の種類も増やしています。またその他のブランドも既存3ブランドの改装に加え、新規に30のブランド店が入居しています。
（参考：伊勢新聞9/11）
No.65 <9月11日> ツーリスト、高知県の出張業務を受託、ダイワ精工と業務提携 近畿日本ツーリストは、高知県から出張業務について一括受託したと発表しました。
県職員の出張旅程の作成、交通機関や宿泊先の手配、清算業務などを一括して処理するもので、高知県では2〜3％のコスト削減効果を見込んでいます。また、職員は自前で手配していた出張について、同社のサービスで対応するようになるとしています。
同社としては、初めて都道府県からの一括受託で、2005年度から運用を開始。県庁内に専用オフィスを置き、同社スタッフ10名を常駐させることにしています。
なお、高知県の出張は2001年度実績で年間20万件、約17億9300万円にのぼります。
一方、釣り具・スポーツ用品メーカー大手のダイワ精工（本社：東京都東久留米市）と、釣りに関するツアーなどの新規事業について、業務提携をすることを明らかにしました。
ツーリストは、釣りの会員制ツアー・イベントを主催、ダイワ精工はフィッシング営業本部国内営業部が釣りの企画提案、釣り具レンタルや講師の派遣などでサポートするシステムをとり、ダイワ精工のブランドイメージのアップや釣り人口の拡大を目指すとしています。
この他、首都圏ホリデイ事業部主催で、香港花火大会と松任谷由実コンサートを組み合わせたツアーを10月11〜13日の3連休に向けて、9月12日から発売。成田・関空発で2泊3日・84,000円となっています。
香港では新型肺炎の影響で観光客が減っており、豪華さで定評のある松任谷由実のコンサートを開くことで、観光客の誘致を行いたいとする香港政府の意向があり、これにツーリストも協力することとしたものです。
（参考：日経プレスリリース9/10、12および日経9/11）
No.64 <9月1日> 近鉄エクスプレス、東証1部に「昇格」 近鉄エクスプレス（東京都千代田区、株式コード9375）は、9月1日に東京証券取引所2部から1部に指定替えが行われ、同日より取り引きを開始しました。
同社は、2000年9月に大証ヘラクレス（当時：ナスダックジャパン）、昨2002年5月に東証2部に上場していましたが、1年3ヶ月での「昇格」となります。
9月1日の終値は前営業日（8月29日）より38円高の1988円で、ここ1ヶ月では8月1日の終値1561円から大幅に値を上げています。
今回の指定替えで、近鉄グループの東証1部上場会社は近畿日本鉄道（近鉄本社）、近畿車輛、近畿日本ツーリスト、福山通運とあわせ5社となります。
（参考：近鉄エクスプレス公式サイトほか9/1）
No.63 <8月27日> ツーリスト6月中間期は低迷、新宿に秘境専門店設置 近畿日本ツーリストは2003年6月中間連結決算を8月27日に発表しました。
これによると、イラク戦争や中国や台湾で広がった新型肺炎SARSの影響があり、海外部門が低迷、約300億円の減収となり、営業利益も30億円の減少であったということです。なお、同業の日本旅行（JR西日本グループ）も192億円の減収、23億円の減益だったと発表しています。
一方、近畿日本ツーリストでは、中南米やアフリカの秘境ツアー専門店を9月1日に東京・新宿に開設し、専門店では各国の大使を招いて観光イベントを開くなどして需要を喚起、秘境ツアーが今後拡大すると見込んで、3年後には1万人・32億円の販売高を目指すとしています。また、現在22ヶ国から受けている政府観光局の代行受託は50ヶ国を目指すとしています。
（参考：日経8/27、朝日8/28）
No.62 <8月13日> 近鉄線列車妨害の容疑者を起訴 今年に入って三重県内の近鉄各線で連続して起きていた列車妨害事件について、逮捕された男（24）を津地方検察庁四日市支部は、責任能力を認め、往来危険罪で8月13日に起訴されました。
被告の男は6月10日に、近鉄内部線の踏切にコンクリートの物干し竿の土台を置いているところを現行犯逮捕され、その後取り調べで、精神鑑定が必要と判断、鑑定留置を行って調べていましたが、刑事責任能力があると判断されたものです。（事件についてはこちらを参照）。
これに伴い、近鉄本社は被告の男に損害賠償を請求することになります。
（参考：京都新聞8/14）
No.61 <8月12日> 近鉄エクスプレス、経常益が21％増の見通し 近鉄エクスプレスは8月12日、今期（2004年3月）の連結経常利益が約79億円となり、前期（03年3月）比21％増の見通しを発表しました。従来予想よりも3億7000万円の上方修正で、同日発表の第1四半期（4〜6月）の連結経常利益も前年同期比で57％の増加を見たということです。
一方、修正された予想連結売上高は、約2098億円で米国関連の航空貨物が、ハイテク関連企業がアジアへの生産シフトを行ったことで、北・中南米方面の扱いだかが従来予想よりも8％減るなどで、約47億円の下方修正をしています。
第1四半期の連結売上高は、前年同期比の6％になる約496億円。輸出が13％、輸入が23％の増加、特にアジア向けの貨物輸送が好調だったということです。
（参考：日経8/13）
No.60 <8月6日> 奈交大安寺車庫・工場跡にイオン出店 奈良交通の大安寺車庫・工場跡地（奈良市南京終町）に、大手スーパー・イオン（千葉市美浜区）の「イオン奈良南・ショッピングセンター」（仮）の出店が決まり、8月4日までに奈良県へ出店を届け出ました。
同車庫跡地は、奈交が工場業務を子会社に移管し、移転させたことで空いた土地を貸して有効活用するもので、イオンはここに24時間営業のディスカウント店舗（売場面積1万2500平方m）を2004年3月下旬に開店させるものとしています。
近辺では、奈良そごう跡地にイトーヨーカドー奈良店が7月に開店、他に橿原市や大和郡山市に大型店が来年にかけて完成することから、奈良県内の大型店同士の争いが大きくなってくるものと見られています。（参考記事）
（参考：奈良新聞8/6）
No.59 <8月5日> 大広、博報堂・読広との統合会社の概要発表 広告代理店の大広（大阪市淀川区、業界5位）は、昨年発表した、同業2位の博報堂（東京都港区）と、同6位の読売広告社との経営統合にあたり、新たな持ち株会社として「博報堂ＤＹホールディングス」を設立、10月1日に3社の株式を移転する形で、発足させることが明らかになりました。参考記事
この持ち株会社は、資本金100億円、社員は70人で、博報堂1.0、大広0.341、読広0.276の比率で株式を移転し、傘下にこの3社を収め、12月には広告仕入れ部門を3社から切り離し、新会社「博報堂ＤＹメディアパートナーズ」（資本金10億円）に統合します。
売上高は約1兆円、世界規模では8位、日本国内では圧倒的な力を持つ首位の電通（売上高約1兆7000億円）を追撃する体制を整え、2005年度には1000億円程度の売上高増を目指しているということです。
持ち株会社は、本社を東京・新橋の汐留シティセンターに設置。社長には宮川智雄氏（現：博報堂社長）、会長に東海林隆氏（現：博報堂会長）、副会長に足立 健氏（現：大広会長）と鳥山 誠氏（現：読広会長）が就任、大広の中尾英樹社長と読広の小池克彦社長は非常勤取締役となります。
（参考：日経8/6ほか）
No.58 <8月4日> 近鉄本社、自動改札機をリース化、山口社長会見 近鉄本社は、有利子負債の削減などを目的に、ＪＲ線との乗換駅にある32台を除く、自動改札機3753台をダイヤモンドリース社に売却し、運営子会社を通じたリースバック方式によって使用する方式に改めました。
日本民営鉄道協会（民鉄協）によれば、大手でのこのような売却を行ったのは初めてということです。
なお、今後鉄道車両も、リース方式での導入とし、コスト削減を目指します。
一方、8月4日に日経新聞のインタビューに答えた山口昌紀社長（67）は、今後鉄道部門の売り上げが2003年3月期の1773億円から1500億円程度に減少することを見越して、その状況になっても現在の営業利益である287億円程度は確保できるように合理化を進めるとの考えを示しました。
また、流通事業は5年間で500億円程度に引き上げ、特に手薄な名古屋方面での強化を目指すとしています。
志摩スペイン村については、黒字化の見込みがあるとし、一方、あやめ池遊園地は既報の通り、縮小を検討していることを明らかにしています。
ＩＣカード化についても、向こう3年以内を目途に導入すること、今後の企業理念として地域社会に貢献する鉄道中心の生活産業を基盤とすることも話しています。
（参考：日経8/5）
No.57 <7月25日> 近鉄本社、第1四半期決算を発表 近鉄本社は、今後東証が義務付けることになった、四半期決算の開示を行うための準備を行っており、今回単体での2004年3月期の第1四半期（4〜6月）決算を発表しました。
売上高は約643億3500万円で、前年同期に比べ3.3％の減少でした。鉄道部門で、利用者の減少が止まらず3.2％減収となったほか、付帯事業も3.5％の減収となったということです。
（参考：近鉄公式サイト8/5）
No.56 <7月30日> 福山通運、子会社3社を株式交換で完全子会社化 福山通運（株式コード9075＝広島県福山市）は、子会社である北海道福山通運、関東福山通運、中陸福山通運の3社を株式交換を行うことで、完全子会社とすることを7月30日の取締役会で決定し発表しました。
これら3社は既に連結子会社としていますが、より迅速・効率的運用を目指して、今回福通が所有しない分の株式を簡易株式交換（商法358条1項）によって完全な子会社とするものです。
株式交換は8月29日に株式交換の契約書を締結し、来年1月30日をもって行うことにしています。
子会社化による会社の業績等には変更ないとしています。
（参考：日経プレスリリース7/30）
No.55 <7月23日> 近鉄ラグビー部のスポンサーにポッカ 近鉄本社のラグビー部「ライナーズ」は、2003年秋開始のトップリーグ参戦に際し、スポンサー企業として、大手飲料メーカーのポッカコーポレーション（名古屋市）と契約を結んだことを明らかにしました。契約は1年間です。今回まだ認知度が高くないラグビートップリーグであり、他チームもスポンサー選定には苦労しているということですが、今回同社と結んだことによって、宣伝効果も期待できそうです。
今後、ポッカは同社ロゴマーク入りのユニフォームを供給するほか、スポーツ飲料を提供するなどの協力関係を結びます。
ユニフォームは、メインのユニフォームは、従来からの赤と青縞のジャージに白のパンツ、サブのユニフォームはデザインを改め、黄色のジャージに紺のパンツを組み合わせたものとなります。ポッカのロゴマークはジャージの胸とパンツの裾に入ります。
また、ライナーズではこのトップリーグ開始に際して、公式ファンクラブを創設、個人およぼ法人の会員を募集しています。個人は年会費2,000円、法人は年会費1万円で、特典などが盛り込まれます。既に近鉄主要駅でパンフレットなどの配布も開始されています。
新型特急「アーバンライナーnext」をモチーフとしたキャラクターも登場。この愛称についても募集しています。
ラグビートップリーグは、2003年9月13日に開幕、途中ワールドカップのために中断した後、11月から再開、来年1月25日まで、全12チームの総当たり戦を行います。
（参考：サンケイスポーツ、日刊スポーツ7/24など）
No.54 <7月17日> 近鉄本社、列車妨害の賠償請求を徹底 近鉄本社は7月17日、相次いで発生している列車妨害事件について、犯人が特定された場合には、線路や車両の復旧費用などの損害賠償請求を徹底していくことを明らかにしました。
具体的には、妨害をした犯人（未成年者はその親権をもつなどの法定代理人）に対し、（1）事故による鉄道車両・施設の損害の復旧費用、（2）事故に伴う代行輸送・振替輸送に係る費用、（3）乗客に対する乗車券等の払い戻し費用、（4）事故処理に伴う人件費・交通費、（5）その他事故に伴う損失をし、請求に応じないときは、民事訴訟を起こすことも辞さないとしています。
また、警察との連携・情報交換、学校および教育委員会への啓蒙活動の実施、列車添乗・線路巡視等による警戒も強化していくことも示されています。
6月10日に、内部線日永3号踏切にコンクリート製の物干しの土台を置いて逮捕された、四日市市内の24歳の容疑者については、精神鑑定の結果、責任能力が認められた場合に、12件・300万円以上に上る損害賠償を請求する方針を示しています。
（参考：近鉄公式HP7/17、読売中部7/18など）
No.53 <7月14日> 近畿車輛、燃料電池車両の開発を進める 近畿車輛は、燃料電池などのクリーンエネルギーを利用した鉄道車両の開発を進めていることを発表しました。
既に、自動車などでは燃料電池を使用した車両が実用に供されるなど進んでいますが、鉄道車両しては初めてとされています。
同社は、まず1/8サイズの模型車両（低床路面電車タイプ、3車体連接。人員を載せることも可）を製作し、これの1車体目に燃料電池を、3車体目には太陽電池とバッテリーを搭載し、燃料電池のみでの走行、太陽電池での走行や蓄電能力、消費エネルギーと発電力との関係等を調査する装置を搭載し、データを採集していきます。
鉄道車両は、車体重量が重いことから、加速時にエネルギー消費が大きいこともあって、複数のエネルギーを複合させることでその可能性を探っていくものとしています。
燃料電池の場合、自己発電をし架線設備が要らないことから、都市部で復活を期する路面電車では建設コストの低減が可能になり、一方、非電化路線でのディーゼル車に対しては、これに置き換えることでクリーン化、騒音の低減といった効果があるとしています。
（参考：日経7/15）
No.52 <7月12日> 近鉄百貨店、和歌山近鉄を吸収合併 近鉄百貨店は、近鉄本社が100％出資する和歌山近鉄百貨店（和歌山市、ＪＲ和歌山駅前）について、2004年3月を目途に吸収合併することを明らかにしました。
和歌山近鉄は、1956年に東和歌山土地開発として設立され、1959年から近鉄傘下となり、1960年に「和歌山近鉄ストア」としてオープン。1963年に社名ともども現在の名称になっています。1987年に和歌山駅に隣接する和歌山ターミナルビルに移転、旧館は「近鉄会館」となりました。
近鉄百貨店グループの合併は、今年の草津近鉄百貨店と中部近鉄百貨店の合併に続くもので、この合併により、近鉄グループのデパートは、近鉄百貨店（阿倍野、上本町、京都＝プラッツ近鉄など11店）、中部近鉄百貨店（四日市、草津、名古屋＝近鉄パッセ）、近鉄松下百貨店（山口・徳山）の3社になります。
また、グループのスーパー、近商ストアは高級食料品店「ハーベス」の強化を決め、今年6月に新規オープンした大和郡山店（ＪＲ郡山駅前）に続き、2005年までに5店舗程度を既存店から改装、以降年に2店舗程度の展開を図るとしています。
（参考：日経7/12など）
No.51 <7月9日> 近鉄主要駅でショップ展開相次ぐ、成城石井も進出 近鉄主要駅では、駅構内でのショップ展開を行うことで、売り上げ増を目指す方策が順次とられており、2003年には近鉄奈良駅や阿部野橋駅などに相次いで新ショップをオープンさせています。多くは人気チェーン店を近鉄がフランチャイズして営業するもので、利用者が回復する見込みが今後薄い中で、鉄道事業以外での収益源の確保が急がれています。
近鉄奈良駅では、4月25日に持ち帰りすし「ゐざさ寿司」、和雑貨「KiTTO J.style」、漬物・地酒「漬菜栄吉」と和菓子「奈良香寿軒」を、7月1日には惣菜屋「惣」、団子屋「玉兎」、「洋菓子のヒロタ」、アクセサリー「アルテ」、雑貨「スキップ」、花「ハナ・プレンティ」の各店がオープンしました。他に「マツモトキヨシ」（4月29日、県内初）や「スターバックスコーヒー」などもあり、駅構内ショップを大幅に増やしています。
阿部野橋駅では、生活雑貨「クロワッサンの店」（同名雑誌のアンテナショップ）、「キッチンキッチン」「gulity」の各店舗を4月25日から、地下東口に新設。既に「マツモトキヨシ」も開設しております。また、西大寺駅では、「神戸屋ベーカリー」が出店しています。
一方、JR新宿駅「ルミネ」や阪急電鉄梅田駅など駅構内にも進出している高級食料品スーパー「成城石井」（東京都世田谷区）も、8月25日に上本町駅地下に、9月には阿部野橋駅地下にそれぞれオープンさせることが明らかになっています。関西圏では同店は4店舗となります。
（参考：日経大阪7/9、近鉄公式HPなど）
No.50 <7月9日> あやめ池遊園地、縮小も検討 近鉄本社は7月8日、山口社長の会見で、あやめ池遊園地（奈良市）について、規模の縮小などを検討していることを明らかにしました。
あやめ池遊園地は、1926（大正15）年に開設され、以来近鉄を代表する遊園地となり、戦後にはOSK日本歌劇団（2003年5月をもって解散）の本拠地となる「円形大劇場」などを持ち、多くの人に親しまれてきましたが、1976（昭和51）年度をピークに利用者は減少し、2002年度の入場者数はその4割の54万人と低迷。近隣私鉄系遊園地の相次ぐ閉鎖も重なり、赤字体質を改善できなければ、「歴史的役割は終えた」として大幅な縮小や最悪の場合閉鎖もありうるとしています。
一方で、縮小が行われれば、昨年来地元住民との間に軋轢が発生していた、あやめ池下池の埋め立てによる駐車場の拡張は中止されるものと思われ、住民側は安堵の様子を示しています。また、奈良市の大川市長は閉鎖にならぬよう働きかけていきたいとのコメントを発表しています。
（参考：朝日大阪、日経、奈良新聞7/9など）
No.49 <7月8日> 名古屋近鉄タクシーで免停ドライバーが運転業務 名古屋近鉄タクシー（名古屋市中区）は、免許が停止になっているドライバー（51）が、2月に免許停止になったのにもかかわらず、通常通りの運転業務を続けており、さらに速度違反も犯していたことが7月7日に明らかになりました。
報道などによりますと、同社蟹江営業所（愛知県蟹江町）に所属するドライバーが、タクシーや自家用車の速度違反を3度繰り返して2月10日から30日間の免許停止処分を受けていました。しかし、このドライバーは免停期間中も乗務を続け、3月6日に三重県四日市市内の国道23号線で96km/hの速度で名古屋方面へ回送走行していたのを、自動速度取締装置に撮影されていたものです。四日市南署の呼び出しに対し、1度目を無視し、2度目に出頭。調べでこのドライバーが免停中であったことを署が7月4日に蟹江営業所に連絡し、初めて会社側が知ったとされています。
ドライバーは本社の調べに事情聴取に対しては、自分の生活があるので出頭できなかったと答えていますが、同社ではこのドライバーを近く懲戒解雇とするとともに、点呼での免許証確認のチェック体制を強化することを明らかにしています。
また、中部運輸局も道路運送法（運転者への指導監督義務）などに違反していないか検討し、行政処分するということです。
（参考：中日、読売中部、名古屋テレビなど7/8、9）
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