近鉄バス百科
近鉄グループニュース
（2004年1〜3月版）
こちらでは、近鉄グループの2004年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
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ニュースについて
近鉄グループ企業の2004年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2004.4.4）
No.22 <3月29日> 近鉄本社、管理職に成果主義賃金を導入、コンプライアンス規定も 近鉄本社は、2004年度から課長以上の管理職約500人に対して、成果主義賃金を導入することを明らかにしました。
これによって、賃金は業績に連動するものとなり、企業組織の活性化を図るとしています。本社では、さらに一般社員に対しても拡大する方向を示しているほか、管理職に定数を設けて、管理職の人数が必要以上に増えないようにすることも決めています。
新しい人事制度においては、 役割等級制度によって3段階の格付等級、さらに7種類の役職分類に分け、また降格制度も設けます。
評価は、仕事の力量を評価する「業績成果評価」と称する個人目標と、職務に求められる仕事のプロセスや業績を生み出すための行動を評価する「職務行動評価」によって、半年毎に実施するとしています。
賃金は、役割給と評価給に分け、前者は役割毎に定額を、後者は年度毎に評価される業績が反映するものとしています。役割給は、役割毎に年功を問わず同じ額を払うため、後から昇格した管理職であっても、先に昇格した者よりも給与が上になることもあるとしています。また、賞与も同様に業績によって変動する制度に切り替わります。
一方、 コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）の規定も制定も行われました。
企業の法令や倫理の遵守については、近時不祥事を起こした企業も多く、近鉄本社でも資材を隠して税金逃れをしていたことが明らかになった事件があったこともあり、社会的な要請であるとしてその方針を制定し、発表しています。
基本骨子は（1）「わたしたちが目指すもの」「企業行動規範」「法令倫理指針」の制定、（2）「法令倫理委員会」の設置、（3）「法令倫理相談制度」の創設、（4）教育、研修の実施、としています。
これらは4月1日から実施します。
（参考：産経web、近鉄本社サイト3/29）
No.21 <3月25日> 近鉄百貨店、愛知万博の公式グッヅ店を開設 近鉄百貨店は、2005年に愛知県瀬戸市などで開催の日本国際博覧会「愛・地球博」（愛知万博）の公式記念品売店運営協議会（モリゾー会）に参加し、3月25日から阿倍野本店1階に公式グッヅ店を開設しました。
公式グッヅは、伊藤忠商事が博覧会協会より受託して商品企画等のライセンス業務を行っていますが、同会場内での売店でのグッヅ販売を、近鉄百貨店と松坂屋（名古屋市）、三越（東京都中央区）の3百貨店が行うことになり、運営協議会を発足させたものです。
25日の開設日は、大阪バファローズの梨田昌孝監督やイメージキャラクターなどが出演したイベントが行われました。同店では、約200種5000点の商品を販売するということです。
（参考：読売中部3/23、産経大阪夕刊3/25）
No.20 <3月13日> 奈良交通、三重交通 携帯電話での路線バスの位置情報案内開始 三重交通（津市）は、四日市市内の団地路線において、バス接近等を案内する「バスロケーションシステム」の運用を開始し、同時に携帯電話、インターネットによってバスの位置情報を案内するサービスを3月16日に開始しました。
案内システムは、GPSアンテナを四日市営業所のバス73台に設置して位置情報を掴み、これを停留所の案内装置やネット上で随時表示させるようにしています。
ターミナル駅である近鉄四日市から比較的距離のある笹川団地線、泊山医療センター線、水沢線、美里あがたが丘線にて実施。また、接近表示機は近鉄四日市のほか、中尾平、日永カヨー前、笹川一丁目の4停留所に設置します。表示機はバスの行き先と到着までの時間をLED式の表示機で行います。
また、三重地笹川団地線などでは、経由する笹川通りの約3.1km、5箇所の交差点において、公共車両優先システム（PTPS）の導入も行われます。指定交差点の200m程度手前に光ビーコンを設置して、バスの接近を関知した場合、青信号の延長、赤信号の短縮を指令することで、路線バスの所要時間短縮を狙うものです。笹川通りは交通渋滞が激しい道路ということで、三重県では初の導入となります。アクセスはhttp://www.sanco.co.jp（トップからリンクあり）
（参考：中日北勢版、伊勢新聞、読売三重県版、日経中部、三重交通公式サイト3/13）
一方、奈良交通でも3月18日から、西大寺線、法華寺線、加茂線、佐保山線の法華寺、ドリームランド方向から近鉄・JR奈良駅行きのバス（片道のみ）にて、同様の位置情報案内を試験的に開始します。
区間は法華寺北町または奈保山御陵から内侍原町までの各停留所で、これに際して佐保小学校、法蓮仲町の2箇所の停留所には、接近案内装置も置かれます。
今後、乗客の反応などをもとに、サービスの拡大をするとしています。
携帯端末接続のホームページはhttp://mover.rios.co.jp/nkkei/
パソコン接続のホームページはhttp://www.narakotsu.co.jp/（トップページにリンクあり）です。
（参考：奈良新聞3/17、奈良交通公式サイト）
奈良交通では、さらに12月から2005年度にかけて順次、一般路線バス全線でバスカードのICカード化を進めることを発表しました。
同社では1988年に業界でも比較的早くに磁気式バスカードの導入を行ってきました。しかし、システムの老朽化と「スルッとKANSAI」（関西各公営・民営の鉄道・バス加盟）、「Jスルー」（JR西日本、近鉄電車・バスなど加盟）などのシステムとの共通化が行われておらず、利便性が低くなっていました。
スルッとKANSAIは今年から「PiTaPa」、Jスルーは昨年から「ICOCA」の各ICカードを開始。それに合わせるべく、導入を決めたものです。同社では、同時にスルッとKANSAI、Jスルーへの加盟も行う模様です。
（参考：日経3/23）
No.19 <3月2日> 奈良交通、運転士突然死の運輸局監査で行政処分 昨年10月、奈良交通・奈良営業所（奈良県大和郡山市）の運転士（当時56）が業務中の車内で突然死したことを踏まえ、2月に国土交通省が営業所の監査を行い、旧運輸省令の旅客自動車運送事業運輸規則（過労防止）に違反する超過勤務があったとして、同営業所に対して、バス4台を5日間の使用禁止とする行政処分を課し、改善計画の提出を命じました。
この事件は、昨年10月31日午後1時ごろ、奈良市内の終点に到着したバス運転士が、お客を降ろした直後に大動脈瘤の破裂で突然死したものです。報道によると、運転士は昨年7月と一昨年12月の健康診断において、糖尿病と高脂血症と診断を受け、診療が必要とされており、死亡する4日前に年次有給休暇をとって病院に行っていたほか、同月上旬にもやはり休暇を取って通院していたことがわかっています。
運輸局によると、監査を行った結果、1日の拘束時間が16時間を越える勤務や、勤務と勤務の間の時間が8時間未満のケースもあったとしています。また、点呼記録や定期点検の不備も確認され、運輸局は、2月25日に同営業所の4台のバスを5日間ナンバープレートを外させる処分としました。
この突然死に関して、共産党奈良県委員会が3月1日、遺族が労災申請をすることを発表しました。運転士の死因である大動脈瘤破裂など、脳や心臓の疾患は以前は労働による起因性が否定されてきましたが、厚生労働省がこれら疾患の労災認定基準を改定して、長時間の労働の蓄積や精神的負担が、血管の病変を悪化させることがあるとしており、認定される可能性もあります。
（参考：読売・奈良版、奈良新聞3/2）
続報：
これとは別に、奈良交通では3月にも47歳の運転士が乗務中に体調不良を訴え、病院に運ばれたものの死亡したことが明らかになりました。
奈良交通によりますと、20日午前10時36分、菟田野町発桜井行きバスの運行中、大宇陀町内で「胸が痛い」と榛原営業所に電話連絡し、営業所は運転手の代替輸送を判断し、連絡先から1.7km先の桜井市の停留所まで運転したところを、別の運転士に交代させ、バスから降ろした運転士は社の車で病院に搬送したものの、到着直後に死亡したということです。
運転士は勤続12年で、過去1ヶ月間の休日は9日、時間外労働は約21時間と超勤といえるほどではありませんでした。また、昨年の健康診断でも異常はなかったということです。
（参考：奈良新聞3/31）
No.18 <2月26日> ツーリスト、2003年12月期は大幅減益、無配継続 近畿日本ツーリストは、2月26日に2003年12月期連結決算を発表し、売上高・利益ともに減収減益になり、今季も無配を継続することになりました。無配状態はこれで9期連続となっています。
同社によると、連結で売上高は1030億6500万円（前期＝2002年12月期＝比10.3％減）、経常利益は15億5900万円（同56.7％減）、当期純利益は10億1600万円（同58.6％減）で、特に利益が大幅に減少しています。
単独では売上高826億3200万円（前期比9.1％減）、経常利益8億5100万円（同10.6％減）、当期純利益が5億1700万円（同18.9％減）となっています。
2003年はイラク戦争、新型肺炎SARSの影響が大きく、団体旅行にて大幅な利用者減（前期比29％減）になったことが影響したものと見られます。
2004年12月期は、連結で売上高955億円、経常利益29億円、当期純利益17億円を見込んでいますが、売上高の減少はクラブツーリズム部門を子会社の株式会社クラブツーリズムに営業譲渡し、ツーリズム社も近鉄本社や投資会社への株式譲渡で連結対象から外れることが要因として見込まれています。単独についても売上高がその分減少するとしており、引き続き無配となる模様です。
（参考：読売2/27、近畿日本ツーリスト公式サイト2/26）
関連：<2003年11月25日> 近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム部門を営業譲渡
<2003年11月18日> ツーリスト、SARSの影響で海外旅行売上が半減
No.17 <2月25日> 志摩スペイン村、9年ぶりに黒字 志摩スペイン村（三重県磯部町）は2月25日、経費削減効果が寄与して2004年2月期決算が純利益3億8千万円と、9年ぶりに単年度黒字になる見通しを明らかにしました。
同社は1994年にテーマパーク「パルケエスパーニャ」などが開業、初年度は予想を上回る利用者で1995年2月期決算では黒字だったものの、以後は利用者減が続き赤字となっていました。
このため、3年前から正社員をアルバイトなどへ切り替えたり、従業員が複数の仕事を受け持つなど効率化を進めて、人件費は3年前は33億円だったものを今年度は19億円にまで削減。また、ショーやパレードの運営も外注から自前で行う、その他汚水処理装置の設置などを進め経費削減を実現しました。
パルケエスパーニャのほか、ホテル志摩スペイン村や温泉「ひまわりの湯」を含めた04年2月期入園者数は、前期比1.2％減の183万8千人。依然として減少は続いているものの、前期は7％減だったため、減少幅は縮小しています。同社では利用者数は底を打ったと見て来期は、10周年記念イベントや新アトラクションで200万人を目標にしています。
ただ、現時点で70億円の債務超過となっており、経営が不安な状況には変わりありません。
（参考：中日2/26）
関連：<2003年12月1日> 志摩スペイン村、10周年に向けて新アトラクション投入
No.16 <2月25日> 石崎汽船、高速船を下関にも寄港 石崎汽船（愛媛県松山市）は、松山観光港〜門司港（北九州市）の間を結ぶ高速旅客船「シーマックス」を3月20日から下関港唐戸桟橋（山口県下関市）に寄港させることを明らかにしました。認可が下りれば3月20日から開始したいとしています。
同船は284t、定員200人で、最高速力45ノット（約84km/h）で運航、松山〜門司港間を約2時間半で結ぶ船として1998年に就航、1日2往復で年間約7万5千人程度の利用があるということです。
運航経路は松山→門司→下関→松山の経路を取っており、門司→下関間のみの利用はできません。
下関港に寄港するようになったことについて、同社の一色昭造社長は「観光地としての下関に魅力がある。昨年の巌流島ブームには目を見張った」といい、また下関市の江島潔市長は「今後、道後温泉などがある松山市との観光交流に取り組みたい」と話しています。
料金は松山〜下関間が大人7500円。下関港発は10：40と18：10の2便を予定しています。
（参考：西日本新聞・山口版2/25）
No.15 <2月16日> バファローズ、永井社長が退任、後任は小林専務が昇格 大阪バファローズは、永井充社長（71）が3月末をもって退任し、後任として小林哲也専務（60＝球団代表、近鉄本社常務取締役流通・レジャー事業本部長）が昇格することが2月23日に明らかになりました。3月に行われる株主総会において決定します。
永井社長は、2001年6月に藤井賢三氏（当時近鉄バス社長兼務、現三重交通会長）に代わって就任。当時は本社副社長を兼務していましたが、昨年6月の人事において副社長を退任し、顧問に退いていました。このため、本社側は「本社の役員を辞任した者は系列会社役員も任期満了で退任すること」とする内規に基づくものとして、永井社長の退任を決めたものです。
永井社長は本社時代は「コストカッター」として、経費削減に努めていた経歴を持っており、バファローズにおいては消費者金融「アコム」とのスポンサー契約で収益源を確保するなど経営努力を進めていましたが、1月末から2月初旬にかけて球団命名権を売却する案を発表した際、読売巨人軍の渡邉恒雄オーナーら他球団からの猛反発を受け、撤回する騒ぎを起こしたことが退任の引きがねになったとの見方もあります。
24日会見した永井氏は、球団経営に携わった収穫を「露出効果の大きさ」と言い、宣伝効果の具体的な数字を挙げて説明したほか、球団命名権の問題の責任を取らされたのかとの見方にはそれはないと否定した上で、「検討段階で（計画が）表に出てしまったが、問題提起できたのは良かったと思う」と話しています。また、「やり残したことをあげれば、キリがない」とも話しており、退任にたいする無念さも表しました。
小林哲也専務の社長就任にともない、球団代表には足高圭亮大阪バファローズ取締役（51）が就任することになります。
なお、3月23日の株主総会において、正式に小林社長の就任、および永井社長が相談役へ退くことが決まりました。
（参考：読売、朝日、毎日、大阪日刊スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツニッポン2/24、2/25、読売3/24）
関連：<2月5日> バファローズの命名権を売却を計画するも反発強く撤回
No.14 <2月16日> 近鉄不動産、近畿地区2年連続でマンション販売首位 不動産経済研究所（東京）が2月16日に発表した、近畿地方2府4県の2003年のマンション発売戸数によると、会社別では近鉄不動産が1413戸を発売し、前年に続き首位であることがわかりました。
近鉄不動産は、大阪市内での大型物件の発売があったことが要因とされています。2位には日本エスリード、かつては首位、2002年に3位の丸紅は大阪市内での大型物件が寄与したものの中小物件が減ったため、昨年より半減したといいます。
2府4県全体の1月のマンション発売数は、2003年1月比で5％増だったものの、契約率は58.6％で約6％下がり、1998年1月以来の契約率6割未満に終わっています。
（参考：日経2/17）
No.13 <2月12日> 民放最長寿番組・近鉄提供「真珠の小箱」、4月改編で終了 近鉄本社提供で放送されてきた、毎日放送（MBS、大阪市北区）のテレビ番組「真珠の小箱」（同局では土曜朝9：30、名古屋・CBCでも放送）が3月27日の放送をもって終了することが2月12日発表されました。
同番組は、毎回多彩なゲストによって奈良大和路・伊勢志摩など近鉄沿線を中心にした史跡・文化財・自然を紹介したり、旅をする15分番組です。MBSと同社子会社の放送映画制作所が製作しています。
1959（昭和34）年3月6日にMBSテレビの開局に合わせて放送開始以来45年間、スポンサー、題名、番組の形態を変えずに放送してきたという点では、民放でも最長寿の番組でした。最終回の3月27日は通算2314回目、この日のみ30分の特別版として放送します。
出演者は、入江泰吉、湯川秀樹、池波正太郎、武者小路実篤、志賀直哉、犬養孝といった文化人、学者が歴代出演。近年は多少路線を変え、タレントが多く出演していました。タイトル文字は、榊莫山氏によるもので、同氏もまた多数出演をしております。
放送終了の理由として、近鉄側との話し合いにより「使命を終えた」としておりますが、視聴率の低迷や近鉄のリストラの一環として放送を終了させざるを得なかったものと考えられます。
なお、番組終了後の同時間帯は、MBSでは生番組を予定しているようです。
（参考：朝日、大阪日刊スポーツなど2/13）
No.12 <2月10日> 不動産住宅、高断熱住宅を関西向けに改良 近鉄不動産住宅（大阪市中央区）は、一般的に寒冷地仕様が多い高断熱住宅を関西地方の気候に合わせて見直し、今年6月以降の受注分から採用することを発表しました。
同社によれば「エアー・ウッド・システム工法」とよばれる、住宅性能表示制度における断熱性能で最上級の「次世代省エネルギー基準」を標準仕様にしたもので、躯体の外側に断熱材を張ることで、従来に比べ冷暖房費が3分の1程度に抑えることができるとしています。ただ、この仕様の住宅は寒冷地向けに開発されたものが多かったため、関西では過剰装備によるコスト高になってしまうということで、断熱材の厚みを抑えるなどして価格を下げることに成功しました。
従来の一般的な住宅に比べて、200万円前後割高ですが、2004年度には建築件数の4割をこの新工法に切り替え、2〜3年後には全部をこの仕様で売り出すということです。
（参考：日経2/11）
No.11 <2月10日> 近鉄エクスプレス、連結経常利益18％に下方修正 近鉄エクスプレス（東京都千代田区）は、2004年3月期の連結経常利益が76億7400万円、前期比18％増になる予想を2月10日に発表しました。従来予想に比べ、円高の影響を受け3％下方修正されます。
連結売上高は3％増の2023億円の見込みで、従来予想よりも57億円下回るとしており、こちらも円高の影響で海外売上高が円換算10％程度の目減りとなる模様です。
航空貨物は2003年4〜12月の輸出が前年同期比7％増と好調で、アジア向けは特に伸びが大きかったようです。アジアからの輸出ではデジタル家電などが好調だったようです。
期末配当は7円（通常5円＋東証一部上場記念2円）、年間は12円で前期比3円増とします。
（参考：日経2/11）
No.10 <2月7日> ラグビー部ライナーズ、トップリーグ残留 近鉄本社の社会人ラグビー部「ライナーズ」は、2003年から開始されたトップリーグで、3勝8敗、勝ち点18で12チーム中10位の成績に終わりました。
規定により、9・10位のチームは下部の地域リーグから勝ちあがったチームとの入れ替え戦を行うことになり（11・12位は地域リーグに降格）、2月7日に博多の森競技場（福岡市）で、チャレンジ1において3位の九州電力（九州リーグ）と対戦、47対24のスコアで勝ち、トップリーグの残留を決定しました。
同日行われた9位のリコーも豊田自動織機に勝ち、ともに残留を決めています。
（参考：スポニチ2/7ほか）
No.9 <2月5日> バファローズの命名権を売却を計画するも反発強く撤回 大阪バファローズ（大阪市中央区）は、2005年シーズン以後に「大阪近鉄バファローズ」の名称のうち、「近鉄」の企業名の部分を、他の会社の名称やブランド名につけることができる「命名権」（ネーミングライツ）を販売することを決めたことを、1月31日の朝日新聞夕刊が報じ、同日夕方に永井充社長（近鉄本社顧問）が会見で正式に発表しました。
しかし、その動きに対し即日、読売巨人軍の渡邊恒雄オーナー（読売新聞グループ本社会長）が野球協約違反として反対、翌2月1日以降には西武ライオンズの堤義明オーナー（西武鉄道、コクド会長）ら他の球団も同調しました。
2月4日には小林哲也球団代表が東京都内のプロ野球機構を訪れて、2月1日に就任したばかりの根来泰周コミッショナーに事情の説明を行ったものの、同コミッショナーは「実行委員会で他球団の意見を聞かずに発表するのは、常識的に納得できない。協約を読んだ限りでも難しい面があると思う」と指摘、球団の意向を他球団に実行委員会やオーナー会議等を通じて相談しないまま発表したことから（つまり「根回し」が必要、編集長註1）、他球団の同意は得られないとして、再考を求めました。
翌5日には、永井社長が同コミッショナーと会談、野球協約に反しているとして（編集長註2）白紙撤回を強く求めたため、永井社長は帰阪後に田代和オーナー（本社相談役）と協議の上、同日夜に会見を開き、今回の件についての撤回を発表しました。翌6日には小池唯夫パリーグ会長に球団側から騒動についての謝罪を入れています。
発表の時点で、3社程度が命名権の購入に興味を示していましたが、今回計画を撤回したことで、5日にはそれら企業へは断りの連絡を入れているということです。
今回の命名権売却ビジネスは、年間使用料を36億円として、優勝すれば最大10億円の増額、下位になった場合は最大10億円の減額をするという成績連動方式を導入して購入企業のリスクを軽減。これによって球団の赤字体質を解消し、近鉄グループによる球団経営の継続、そして経営の苦しい大阪ドームを引き続き本拠地とするものでした。
36億円の使用料は、バファローズが優勝した2001年のＰＲ効果が約360億円であったことから、その10分の1を使用料として設定したということです。
命名権の契約は5年以上とし、購入企業はユニフォームなどに企業名・ブランド名を入れることが出来るほか、選手の肖像権も与えるなど、準オーナー的立場を与えるともしていました。また、得た収入で大阪府内のほか、他球団の本拠がない各府県の小学校に野球用具を贈り、野球人口の拡大を目指すことも計画されていました。
この件については、近鉄グループの経営再建策とともに、バファローズが年間30億円程度の赤字を出しており、経営を圧迫している状態であることから、経営安定化のために考え出されたものです。このうち、10億円程度が大阪ドームの使用料で、その他が球団単体の赤字と言われ、その多くは近鉄本社が宣伝料名目で補填してきました。昨年社名を「株式会社大阪バファローズ」として社名から近鉄の文字を外したものの、チーム名から近鉄の名前を残したのも赤字補填をするためでした。今回はその補填を近鉄グループではもはや無理と判断して他社に求めたといえます。
命名権の販売＝ネーミングライツについては、米国などでは球場の名称などのほかに、道路などにおいても行われているビジネスで、日本球界では神戸市が所有し、オリックスブルーウェーブが使用する「グリーンスタジアム神戸」が2003年から2年間2億円の契約でヤフーに命名権を販売し、「YAHOO！BBスタジアム」とした例や、ブルーウェーブの二軍がマンション建設・販売の穴吹工務店と契約し、「サーパス神戸」に名称を変更した例が既にあります。
今回の計画が失敗に終わったことで、今後球団のイメージダウン（編集長註3）、また経営権そのものの売却（いわゆる身売り）、他球団との統合などの可能性も出てきました。
一連の動きの中で、大阪ドーム側が長期的に本拠地球場として使用してほしい旨を伝えてきた件について、永井社長は、経営上の観点から受けることは出来ないとしており、場合によってはドーム側に支払う10億円の削減のために、二軍が使用し、かつては一軍も本拠地としていた藤井寺球場への復帰もありうるとしています。しかし、そうなると大きな負債を抱え、ほぼ経営破たん状態にある大阪ドームの再建にも影を落としかねないとしています。
球団の売却については、永井社長らは「ない」としていますが、これは売却した場合には新たな経営者がプロ野球機構に払う30億円の加盟料のために売却先が見つからないためという見方もでき、今後の動向が注目されます。
今回の件は、近鉄だけの問題ではなく、昨年やはり問題となった福岡ダイエーホークスなど、パ・リーグを中心に球界全体の問題として考える必要があります。特定の球団だけが黒字になり、また戦力を集めやすい制度となっている点、特定球団のみが多く報道されるマスコミの姿勢なども問われると言えます。一方で、近鉄側も経営安定化のためとはいえ、何をやってもいいという姿勢は問題視せざるを得ないといえます。
関連：バファローズ今年は3位、来年は地方主催試合も実施へ（2003.10.8）
（参考：朝日、読売、毎日、日経、産経、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツニッポンなど1/31〜2/6）
*編集長註1：オーナー会議は発表の前日、1月30日に実施されていた。計画があるのであれば、その時に言えたはずというのが他球団の言い分のようだ。
*編集長註2：野球協約上、命名権の売却を想定していなかった。むしろ手続き上の問題だったと言える。
*編集長註3：どちらかといえば、マスコミや他球団から見たもの。今回の騒動でも読売新聞を中心に多くが批判的で、産経新聞だけが同情的だった。球界関係者も阪神タイガースの星野仙一シニアディレクター（前監督）以外は批判するだけで、建設的な意見を言っていたとはいえない。
No.8 <1月23日> あやめ池遊園地を6月閉鎖、近鉄興業は清算へ 近鉄本社は1月23日の取締役会において、近鉄あやめ池遊園地（奈良市）などのレジャー3施設を閉鎖し、運営会社の近鉄興業を清算することを明らかにしました。
閉鎖されるのは、あやめ池遊園地のほか園に隣接するあやめ池ボウリングセンターと、映画館の四日市シネマホール（三重県四日市市）。いずれも今年6月6日の営業をもって閉鎖します。
また、運営会社の近鉄興業も赤字であり、施設の閉鎖や近鉄本社から営業委託を受けていた近鉄劇場・小劇場も2月に閉鎖することから、6月の同園閉鎖後に清算し、生駒山上遊園地（スカイランドいこま、奈良県生駒市）は近鉄レジャーサービスが運営を引き継ぐことになりました。事業撤退と同社の清算に伴う損失は約28億円になりますが、既に損失を引き当て済みということで、2004年3月期の連結決算に与える影響は微小ということです。
あやめ池遊園地は、1926（大正15）年6月11日に開園、30万平方メートルの園内には、遊戯物のほか動物園、プール／スケート場を持つほか、園内には昨年5月に経営撤退したOSK日本歌劇団の公演にも使われたあやめ池円形劇場なども設けられています。また、近鉄奈良線（大阪電気軌道）開業時の車両も保存されています（近鉄で公式に保存する唯一の電車）。
家族連れに親しまれて1975（昭和50）年度に124万人とピークを記録しましたが、テーマパークの新設やレジャーの多様化に対応できず、2002年度の入園者は52万3千人に減少。今後も増加の可能性がないと判断し閉鎖に至ったものです。
この日会見した近鉄本社の小林哲也常務は「少子化やレジャー多様化の流れについていけなかった」と決定の理由を述べていますが、既に昨年夏に山口昌紀社長が就任後の会見で閉鎖を示唆していたほか、グループの伏見桃山城キャッスルランド（京都市伏見区）が2003年1月に廃園になっているなど、遊園地事業の見直しが進んでいました。社員については解雇となる模様です。
閉鎖後は施設を撤去して更地にするものの、跡地利用については円形大劇場も含め現時点では未定ということです。ただし、周辺が第一種住居地域と第三種風致地区に指定されているため、住宅以外の建築物の建設も可能ではあるものの、建物の高さは10m以下、建ぺい率は40％以下などの制限があり、建物の意匠も規制されるため、大型の商業施設などは考えにくいようです。
なお、近鉄本社は1月27日までに、あやめ池遊園地に隣接する菖蒲下池の埋め立て計画の奈良市への申請を取り下げる意向も示しました。この計画は行楽シーズンに利用者の車で道路が渋滞することから、駐車場の増設のために進められていたものですが、地元住民の反対が強く、会社との間に軋轢を生んでいました。今回、閉鎖が決まったことで、計画も取りやめることになりました。
一方、四日市シネマホールは近鉄四日市駅前にそれまでの四日市グランド、四日市シネマに代わって1984年に開業、「ベガ」「スピカ」「リゲル」の3スクリーン（計640人収容）で営業してきました。しかし、四日市市中心部の商業の空洞化が進み、鈴鹿市や桑名市に出来た郊外型ショッピングセンターに併設のシネマコンプレックスに利用者を奪われるなどした結果、1993年の20万人をピークに2002年度は8万4千人にまで減少、年間赤字も2000万円以上になっていたということです。同ホールの正社員3人については解雇される模様です。
なお、四日市市では新規に映画館等集客施設を開設した会社に対して助成金を出す事業を4月から開始すると発表した矢先だったということです。シネマホールの閉鎖で、四日市市内の映画館は1館だけになります（註1）。
生駒山上遊園地を運営する近鉄レジャーサービスは、花園ラグビー場の運営管理も行う会社です。今回、旅館「賢島宝生苑」（三重県阿児町賢島）の運営会社、株式会社賢島宝生苑を吸収合併することも合わせて発表されました。これに伴い、宝生苑の運営会社は近鉄本社に対する第三者割当増資を行った上で合併することということです。
（註1）：この撤退発表後の3月になって、松坂屋四日市店の撤退で空いていた近鉄四日市駅西口の「アムスクエア」に、ユニー（名古屋市）が来年春までに進出することが明らかになりました。また、アムスクエア内に東急グループの東急レクリエーション（東京都）がシネコンを進出させることになり、今年10月ごろから営業を行う予定としています。（読売・中部2004/3/3）
（参考：産経、読売、日経夕刊1/23、京都新聞、奈良新聞、朝日、読売、毎日奈良版1/24ほか）
No.7 <1月13日> 伊勢湾フェリー、伊勢丸を売却、知多丸に交代 近鉄本社と名古屋鉄道の共同出資会社・伊勢湾フェリー（鳥羽市）は、鳥羽〜師崎・伊良湖に運航している「伊勢丸」（1,447t・定員500名）を売却し、新たに「知多丸」（2,370t）を就航させることになり、1月13日に伊勢丸のさよなら航海を実施しました。
伊勢丸は1984年に就航。これまでの20年で約102万kmを走り、404万人を運びました。同社の現有船の中では最古参となったこと、来年開港する中部国際空港（セントレア）との間の航路を開始することから、輸送力の大きな船に切り替えることにしたものです。
売却される伊勢丸は、仲介業者を通じて引退後に広島県の造船所での検査を経て、タイのフェリー会社へ向かいます。同社では、これまでも6隻が既に引退後に中国やフィリピンなどに売却しているということです。なお、代わりに入る知多丸は、3月中旬に就航する予定で、現伊勢丸船長（53）は知多丸の船長になることも決まっています。
（参考：中日、朝日三重県内版1/14）
No.6 <1月7日> 近鉄百貨店、中川文雄副社長が社長に昇格 近鉄百貨店は1月7日、田中太郎社長（71）が退任し、中川文雄副社長（63）が社長に昇格する人事を内定しました。5月の株主総会後の取締役会で就任する予定です。
田中社長は1993年に就任、コスト削減や東京からの撤退、経営悪化が進んでいた旧京都近鉄百貨店との合併などを進め、この2月期決算で復配することになったことから、若返りを図るもので、退任後は相談役に退く模様です。
中川氏は愛媛県出身、慶応義塾大文学部卒。1964（昭和39）年に近畿日本鉄道に入社、1972年に近鉄百貨店に移り、阿倍野店営業部長、橿原店長、取締役、常務執行役員、専務を経て、2003年5月から副社長、社長の補佐も務めています。
（参考：毎日1/7、日経1/8）
No.5 <1月7日> 大商会頭、田代近鉄本社相談役から大阪ガス野村会長へ 大阪商工会議所は、1月5日に関西経済連合会や関西経済同友会などの経済団体と大阪府・大阪市を交えた新年互例会を大阪市内で行い、会頭の田代和近鉄本社取締役相談役（前会長＝77）が冒頭の挨拶で、「大阪の歴史的、文化的な魅力をもっとアピールして観光集客につなげたい」と述べ、大阪の経済界・行政が一体となって、大阪の抱える問題を克服したいと強調しました。
また、田代会頭は7日、3月の総会をもって退任し、後任の会頭に現副会頭の野村明雄大阪ガス会長（67）が就任する人事を発表しました。
田代氏は1999年3月から会頭を務めていますが、昨年4月に大商が大阪工業会と統合したことを区切りとして、退任することとしたものです。
（参考：日経大阪1/6、1/7夕刊、毎日大阪夕刊1/7など）
No.4 <1月6日> 都ホテル大阪の話題2つ 都ホテル大阪（大阪市天王寺区、伊藤正弘支配人）は、2月にバレンタインデーに向けて女性対象の宿泊プラン「きれいになって･･･」を発売することを決めました。
このプランは、2月8日または9日からの1泊2日で、プレミアムツインルームに泊まり、山野愛子美容室のエグゼクティブヘアメイクアップアーティスト「ＡＫＩＲＡ」氏による、メイクレッスンとエステを盛り込んだものです。お持ち帰りとして、同ホテルのパティシエによるチョコレートと手造りチョコのレシピもプレゼントされます。
13名の限定コースで、プレミアムツインは2名1室利用で、1名につき19,500円、プレミアムダブルの場合、1名1室で22,000円（サ込、税別）。一泊で食事つきで、エステは約60分のフェイス、ボディ、足のいずれかが選択できます。詳しくは都ホテル大阪 ホームページにて。
一方、同ホテルでは、昨年12月18日から防犯カメラを2階駐車場内に20台を設けて、録画を始めました。ホテル側では、▽総支配人の承諾なしには捜査機関にも記録ディスクを閲覧、複写させない▽やむを得ず閲覧する際は必ず管理部門の責任者が立ち会うなど21項目の管理運用規定、実施細則を定めているほか、録画は1ヶ月間保存して消去することで、プライバシーの確保と防犯に努めるとしています。
同ホテルでは、前年の1年間に車上荒らしなど、未遂を含め計9件があり、高級車が盗難にあう事件も発生。警備員や従業員が巡回していましたが、効率面から設置することにしたものです。
ただ、ホテルという性格上、他人には知られたくない利用者もいるため、反対の声があったのも事実ですが、犯罪発生時の捜査に役立つなどの例もあるため、設置を決めたものです。
（参考：読売大阪夕刊1/7、日経プレスリリース1/6など）
No.3 <1月6日> 大阪ドーム広告からりそな銀行が撤退 大阪バファローズの本拠地球場である、大阪ドーム（大阪市西区千代崎）に完成以来、広告をスコアボード横に出していた、りそな銀行（旧大和銀行、大阪市中央区）が、今年2月の契約切れをもって広告掲示を取りやめることを明らかにしました。
同銀行は、現在公的資金2兆円を受けて再建中ということから、経費削減に迫られたもの。旧大和銀行時代から、近鉄藤井寺球場にも広告を出しており、1997年のドーム完成後も大阪ドームに広告を出しているほか、昨年8月にはドームでの試合でりそな銀行が制作したうちわを観客に提供するなど関係は長く続いていました。
広告費は年間5000万円といわれており、負債を大きく抱える同社としては、年間売り上げの6分の1を占める広告料金の一部を失うことになりかねないため、ドーム側では契約が切れる2月末までに新たな広告主を探すことになります。
また、9日には大阪ドームはバックネット裏の広告看板を、従来の固定式から回転幕式のものに改め、現在4社分の枠を設けて広告主と交渉中で、既に関西電力系の「ケイ・オプティコム」が決まっているということです。
（参考：産経大阪夕刊1/6、大阪日刊スポーツ1/7、1/10）
No.2 <1月5日> 桑名駅高架化を桑名市が断念、橋上駅舎化へ 三重県桑名市の水谷市長は、1月5日の年頭会見において、近鉄名古屋線およびＪＲ東海・関西本線の桑名駅高架化工事を断念し、橋上駅舎と自由通路の設置に改める方針を示し、高架化は事実上の中止となることが明らかになりました。
工事は駅前後の区間2.5kmを高架化し、駅西口の土地区画整理も同時に進めるもので、1993年から2年間国庫補助によって、高架化事業の調査を行っていたものの、1998年度に財政難から工事の着手は困難として凍結を決めていました。
事業費が1千億円以上掛かること、また高架化の凍結により、駅西側の整備事業も進まず、近鉄駅のトイレは未だに汲み取り式のまま残るなど、計画凍結による悪影響も出ていました。
市は国、県に1月中に高架化の中止を申し出、代わって近鉄駅については橋上駅舎化するとともに、幅6m・長さ80mの自転車と歩行者が通れる自由通路を設置、駅の東西を結ぶことにしたものです。ＪＲ駅についても移転が見込まれ、数十億円の工事費が見込まれています。
（参考：中日1/6、伊勢新聞1/6）
No.1 <3月18日> 近鉄電車ダイヤ変更実施概要 近鉄本社では、電車各線のダイヤ変更を3月18日に実施することとし、2003年12月26日に概要を発表しました。
今回は、通勤区間でのダイヤの見直しにによるスピードアップなどを行うほか、利用者減の続く名古屋地区では今回も列車本数の削減を進めるなど、減量化が進むものとなっています。
特急については、名阪甲特急系統で土休日1往復の新設と、平日・土曜2往復の廃止、阪伊特急の難波発着列車の増発、一方名伊特急は一部列車の区間短縮、湯の山線特急の廃止が行われます。
なお、大阪市営地下鉄中央線と直通する東大阪線は変更しません。
主なダイヤ変更点は以下の通りです。
特急列車一般列車
- 名阪特急（難波〜名古屋）
（1）土休日の始発に甲特急1往復（八木・津停車）を増発。
難波6：00→上本町6:03→鶴橋6:06→八木6:29→津7:22→名古屋8:05
近鉄名古屋6:00→津6:45→大和八木7:37→鶴橋8:01→上本町8:04→近鉄難波8:09
（2）USJ利用者向けに午前の名古屋発、夜の難波発で運転していた2往復（桑名・四日市・津停車）を廃止
難波発名古屋行19：20、21：25（毎日）
名古屋発難波行6：20（土休日）、7：25（平日）、8：25（毎日）
（3）難波発桑名行最終乙特急 21：30発を名古屋まで延長（毎日。従来は臨時で延長していたのみ）- 阪伊特急（大阪〜伊勢志摩）
上本町発着の一部列車を難波発着に変更
難波発賢島行 6：05、7：05（毎日）
難波発鳥羽行 17：05､18：05､19：05（毎日）
賢島発難波行 14：05、15：05、16：05（平日）
宇治山田発難波行 14：48、15：48、16：48（土休日）
伊賀神戸発難波行 5：46（毎日）- 名伊特急（名古屋〜伊勢志摩）
鳥羽発名古屋行 20：40（平日）を廃止
名古屋発賢島行き 9：10（平日）を鳥羽止めに短縮- 湯の山特急（四日市〜湯の山温泉）
土休日のみ2往復の運転でしたが、廃止となります。- 阪奈特急（難波〜奈良）
奈良発難波行 8：08（平日）と、
難波発奈良行 18：35（土休日）をそれぞれ増発
- 大阪線
上本町発青山町行急行 平日8：35、16：53発 土休日 7：53、17：05発の各2本を増発- 奈良線
（1）従来急行を運転していない17時以降に難波〜奈良の一部快速急行を急行に格下げ。また急行を平日2本、土休日3本を新設。平日30本、土休日22本の急行を設定。準急の一部を廃止し、普通の運転区間も変更。
（2）奈良発難波行快速急行の所要時分を最大で7分短縮。
現在 奈良7：33→難波8：19（所要46分）を変更後、奈良7：34→難波8：13（所要39分）に。- 南大阪線
準急の所要時間を最大5分短縮
現在 古市7：59（富田林・橿原神宮前始発）→あべの橋8：19（所要28分）を変更後、古市7：58（同）→あべの橋8：21（所要23分）に。- 名古屋線
名古屋〜四日市間の普通・準急を減らします。- 山田・鳥羽・志摩線
本数を減らし、最終列車も10〜13分程度繰り上げます。
鳥羽発賢島行普通 23：16を23：05に（11分繰り上げ）
賢島発鳥羽行普通 22：55を22：45に（10分繰り上げ）
鳥羽発明星行普通 23：37を23：24に（13分繰り上げ）- 養老線
最終列車を繰り下げて大垣、桑名での接続を改善。
大垣発駒野行 23：00を23：05に（5分繰り下げ）
大垣発揖斐行 23：00を23：05に（同上）
桑名発石津行 23：12を23：25に（13分繰り下げ）
（参考：近鉄公式HP 03/12/26）
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