近鉄グループNEWS　2004年4～6月版：近鉄バス百科

近鉄バス百科

近鉄グループニュース
（2004年4～6月版）

こちらでは、近鉄グループの2004年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
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　ニュースについて

　近鉄グループ企業の2004年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
　なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
　本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2004.7.17）

No.48　<6月29日>　近鉄エクスプレス、本社の株放出により連結子会社から持分法適用会社へ

　近鉄本社は、連結子会社で東証一部上場の近鉄エクスプレス（東京都千代田区、株式コード9375）について、6月29日に株式の一部を放出して連結子会社から持分法適用会社へ変更することを決めました。これに伴い、同社と子会社49社が連結から外れ、2005年3月期の業績予想も下方修正されることになりました。
　近鉄エクスプレスは、現在千葉県の第四原木ターミナル及び愛知県の中部国際空港ターミナルを建設中で、この建設資金として得た借入金の返済と、設備投資に当てるため、200万株の公募増資を行い、同時に近鉄本社の所有株式300万株と、「オーバーアロットメント」による売り出しとして、同じく70万株を放出することになったものです。7月中旬に引受人の買取引受による売出しに係る株式受渡し、8月中旬にオーバーアロットメントによる売出しに係る株式受渡しが行われることとしています。
　近鉄本社の所有株式比率は、放出前が31.07％、放出後は19.06％になり、間接所有分を含め持分法適用関連会社に変更となります。
　*実際に放出した株式は340万6600株になった。間接所有割合5.2％含め所有割合は25.1％になる

　これにともない、近鉄本社の05年3月期連結業績予想も下方修正されることになりました。
　従来予想は売上高1兆2500億円、経常利益420億円、純利益180億円としていましたが、今回、売上高1兆1300万円（-1200億円）、経常利益380億円（-40億円）、純利益180億円（増減なし）と下方修正されました。なお、04年3月期売上高1兆2978億4800万円に対しては3.7％の減、経常利益と純利益は増益を見込んでいます。
（参考：公式サイト6/29）

No.47　<6月29、30日>　近鉄本社株主総会、バファローズ買収に名乗りを上げる会社

　近鉄本社は、6月29日に大阪・上本町の都ホテル大阪で株主総会を開催。過去最高の2053人が出席、2時間28分に及び行われました。
　経営陣は、まず6月に発覚した八木通信区平端信号班の検査記録改ざん事件について、冒頭に謝罪。経営が改善し、5期ぶりの当期黒字が出たこと、復配を決めたことなどを発表しました。
　また、大阪バファローズの合併については、「40億円の赤字は看過できない」「バファローズという名前をなんとかぜひ残したい」「将来を見越して（阪神との）在阪（関西）２球団が妥当ではないかと判断した」と述べて、これまでの球団への応援を感謝と、合併新球団への応援を要請する辞を述べました。
　しかし、株主からはこれまでの経営陣の責任を取る声や、合併しても近鉄が新球団への資本参加を続けることに対し、ぬるま湯の経営ではだめといった声、球団を売却する方向にはできないのかという批判の声も上がりました。
　ただし、株主の反応は一様ではなく、近鉄の経営が好転するならそれでいいというように、容認する意見も多く、問題の複雑さと関心の高さを現した格好になりました。

　一方、30日の新聞朝刊各紙によりますと、インターネット関連事業の「ライブドア」（東京都港区、東証マザーズ上場）が、バファローズの買収を計画していることが明らかになりました。
　ライブドア社では、今年2月ごろから第三者を通じて近鉄側に交渉を申し入れていましたが、実際に交渉には至らず、その後の合併問題発覚を機に再調査を開始、プロ野球選手会の関係者を通じて交渉を再度申し入れたものの、拒否されており、進展が無いことも明らかになっています。
　同日、ラ社の堀江貴文社長（31）が東証で会見をし、「金銭的にオリックスさんよりいいオファーを提示できる自信はある。Jリーグが球団を増やす中でプロ野球縮小するのは問題」と買収に意欲を示しました。
　しかし、近鉄本社の山口昌紀社長（68）は、「2、3日前に話があったがお断りした、オリックスとの合併を進める」と話しています。
　これに対して堀江社長は、「なぜお会いしていただけないのか･･･」と話し、他方、宮内オリックス会長や渡邉読売新聞グループ会長もこの話に不快感を示しており、実際にラ社による買収は難しい情勢になっており、これまでの方針通り、「バファローズの合併による消滅と1リーグ制」計画が進められるものと思われます。
（参考：新聞各紙6/29～7/1など）

★編集長の見解
　なぜ、売却拒否を近鉄が示したのか。まず考えられるのが「選手会の関係者」が間に入っていたということ。プロ野球選手会は合併による球団削減に強く反対の意向を示し、古田敦也会長（ヤクルトスワローズ捕手）が球界に対して特別委員会の開催も要求している状態（実際には拒否された）。つまり、選手と経営陣の対立という問題があり、経営陣としては選手会の要求に近いこの案件を呑めないという部分があること。
　次に、買収に興味を示している会社が、設立から8年の若い会社で、経営者も31歳という若さのため、高齢者の多い球界にとっては「若造が何を言っているのか」というある意味、ライブドア社を馬鹿にした部分があるということ。また、会社名もまだネット業界などでは知られていても、一般とくに球界関係者のような高齢者にはなじみがまだないことなどがあり、いわば「得体の知れない会社が買おうとしている」と見られた恐れもあります。
　また、合併による球団削減は、球界の再編であり、発展のためと「思い違い」をしている読売・渡邉会長ら球界の関係者が、今更方針を変えることになる買収は認めがたいということも考えられます。
　ここまで見ていると、どうにも経営陣の思い上がり、そして下手にプライドが高いということが見えてきます。また、可能性を持って実際に成長している会社の若い社長をつかまえて「知らない人間を球界に入れるわけにはいかない」（渡邉会長）といった古い体質も見えてきます。
　編集長の個人見解としては、ライブドアによる買収は売名行為にはなるが、それはかつてのオリックスだって同じこと。また、同業界ではJリーグ・ヴィッセル神戸を買収した「楽天」の例、オリックスの本拠地球場の命名権を買った「ソフトバンク」の例もあり、ライブドアが買収するのは全くおかしくないことです。
　また、たとえ数年で撤退したとしても、それはその会社の責任であって、他球団が口出しする問題ではないということを言っておきます。
　これからの日本球界を作るのは、あくまで選手やこれから出てくる若い経営者たちだと思います。おじいさん経営者にとっては既得権のようなものを離したくないのでしょうが、これが球界を潰す原因になっていることを早く気付くべきです。ライブドア社のような若い会社が、球団経営に乗り出せる日が来ることを祈るばかりです。

No.46　<6月25日>　新・都ホテル、新館を建設。来秋誕生

　近鉄ホテルシステムズは、新・都ホテル（京都市南区）の南側駐車場部分に新館「サウスウィング」を建設、来年10月にオープンさせることを明らかにしました。
　同ホテルは、京都駅八条口に面し、京都観光客の増加、京都南部の開発とあわせ、駅前というロケーションの良さから宿泊需要も高まっており、新館を建設することでこたえることにしたものです。
　新館は地上7階建て・地下1階建ての鉄筋コンクリート造。床面積は1万2744平方mで、客室は2～6階にツイン主体の272室。本館は京都市内最大の714室を持っていますが、新館をあわせて986室となり、近畿圏では大阪市のリーガロイヤルホテルに匹敵する規模となります。7月に着工します。
　新館は主に家族連れ、団体客、外国人を中心にした客層を狙っており、同社鈴木康之社長は「寝られればいいというのではなく、もう少しリッチな気分を味わいたい人をターゲットに営業していきたい」と話しています。
　また、本館と新館の間には全面ガラス張りのチャペルを設置し、挙式やコンサート、セミナーなども開催できるスペースとする予定です。
　総工費は20億円、新館での売り上げを初年度8億円を見込んでいるということです。
　都ホテルのグループでは、近時は2001年開業のホテル近鉄ユニバーサルシティ（大阪市此花区）を除き、閉鎖や縮小が相次いでいましたが、久々の事業拡大となります。
（参考：京都新聞、日経6/26）

No.45　<6月13日>　バファローズ、オリックスブルーウェーブに吸収合併へ

　プロ野球の大阪バファローズは、オリックスブルーウェーブ（神戸市）と合併することが、6月13日に明らかになりました。
　この日の日本経済新聞が1面で伝えたのを受けて、同日午後に都ホテル大阪において山口昌紀近鉄本社社長と小林哲也本社専務（球団社長）が会見し、オリックス側と合併で基本合意に至ったことを発表しました。

　今回の発表では、まずバファローズの年間赤字が40億円以上あり、売却先としてサントリーや電器メーカー、投資会社など大手企業との交渉を行ったもの成立には至らず、山口社長は「このご時世に球団を買う会社があるとお思いか」と話して、売却ができない状況を説明。一方で、5月はじめに同じように人気低迷で苦しむオリックスの宮内義彦会長から打診があり、実際に話し合った結果、両球団を合併させることで進めて行くことが決定したということです。
　今後、6月17日に緊急にパシフィック･リーグの理事会を行うほか、リーグの理事会と12球団代表による実行委員会が21日、そして最高意思決定を行うオーナー会議（議長：読売巨人軍・渡邊恒雄読売新聞グループ本社会長）が7月7日に行う予定であり、実行委員会およびオーナー会議で出席者の4分の3の賛成があれば、実際に合併に進むものと思われます。

　合併の方式については対等合併の形を取る模様ですが、近鉄がどの割合で株式を保有するか、チーム名、本拠地球場などは未定となっており、これらについては憶測も含めた報道が様々な形でなされています。
　ただ、近鉄本社にとっては経営赤字が続き、連結決算の足を引っ張るとされる球団経営からは撤退したい意向とされており、本体の経営が順調なオリックスが経営権をもち、実際の運営に当たるものと見られ、結果的にはバファローズの消滅になる可能性が高くなっています。
　本拠地球場については、市場が大きいことや神戸市のある兵庫県内には阪神タイガースがあることを考慮し、大阪ドームを使用することが予想されています。また、球団名については、近鉄側はファン離れを防ぐ意味からバファローズの名称を残すことを希望しているということです。

　一方で、球団数が1つ減少し、パ･リーグでは5球団になることで、常に1球団が試合を出来ない状況が出来るため、セントラル・リーグと統合して1リーグ制になる可能性も指摘されています。1リーグ制になるにしても11球団では同様の問題が残るため、さらに1球団を削減して10球団になるということも考えられており、一部では8球団制を唱える声もあります。1リーグになればパ・リーグ球団にとっては、人気のある読売や阪神とのカードが組めるため、入場料収入・放映権の増加などが見込めるといったメリットがあります。試合については総当たりとし、前後期制の導入や、勝敗は東西に分けて計算しそれぞれの1位球団による日本シリーズを行う方式が考えられています。
　しかし、球団が減少すれば、選手・球団社員たちの雇用問題、特に合併する球団にはどの選手が残るのかといった問題、また削減される球団のファンが行き場を失う可能性、さらに本拠地球場の処遇、特に今回は大幅な債務超過に陥っている大阪ドームがどうなるのかといったこと、一方で野球選手にとっては前記のように働く場所が減り、野球の底辺が狭まり、一時的には良くても将来的には野球がつまらなくなり、衰退する可能性も指摘されています。
　球団の合併問題は今後も流動的ですが、プロ野球界にとっては大きな変革の時を迎えます。
（参考：日経6/13、朝日夕刊、毎日夕刊、産経大阪夕刊、読売夕刊、神戸新聞夕刊、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツニッポン6/14、各紙朝刊6/15）
　関連：No.40　<5月25日>　バファローズ売却検討

　★ここではあくまでニュースとして取り上げましたが、編集長の個人的意見を。
　まず結論。球団の身売り（売却）ならまだしも、オリックスとの合併（つまりバファローズの消滅）には反対です。
　ここまで球団が追い込まれたのは、経営者の努力不足もあるかと思います。しかし、経営者が努力しても今の読売中心主義という球界・マスコミの体質が変わらない限り、パシフィックリーグのチームは赤字を抱えたままになるのではと感じます。
　また、経営的にいえば、他にも福岡ダイエーホークスのように、ダイエー本社の債務を減らすために売却を考えたものの、結果的に横槍（特に読売の渡邊会長）が入り実現していないなど、経営から退きたい会社が簡単に退くことが出来ないという問題もあるのではと思います。特に現在野球協約で新規に球団経営に参加する会社は30億円の連盟加盟料を払わなければなりません。これでは、本文にもあった山口社長のコメントが出ても致しかたないというものです。この加盟料が球団の経営譲渡をやりにくくしていることはもとより、その30億円の金額的根拠も不明確（参加料は他球団への分配金となる。これもどうかと思う）であり、これを解消しないことにはどうにもならないのではと考えます。
　また、球団を譲渡するにしても、赤字企業なのですから、近鉄の場合なら思い切って買収金額はゼロとし、今までの債務は近鉄本社が特別損失として計上、譲渡先の負担を減らすなどのやり方を考えてもいいのではと思います。40億円の赤字を何年も続けるのなら、球団処分の債務整理で1度に片付けたほうがよいというものです。30億円の加盟料撤廃と買収金額が要らないのなら、球団を持ちたいという会社も現れるのではと感じるのです。本当に身売りをやるのなら、なりふりかまわずにやってもよかったはずです。
　球団の本拠地についても問題があるように思います。これは球界の発展を考えても、四国や沖縄、新潟、東北などまだ球団のない地方への移転を目指すなど、現在は関西に3つ、関東に5つも集中する状況を変えることも考えてもいいのではと思うのです。関西でいえば、バファローズかブルーウェーブが四国へ移転してはどうかと感じます。しかし、大阪ではタイガースの人気が高いので、最終的には関西はタイガースだけにし、残ったもう1球団も思い切って移転するのもいいでしょう。
　バファローズとブルーウェーブの合併を進めるというのであれば、ファンはどうなるのでしょう。果たして素直に合併した球団を応援できるでしょうか。私はそうは思いません。恐らく今まで敵として見ていた両チームファンがすんなりと上手く行くのか。球団名がバファローズになればブルーウェーブファンが応援できるのか。バファローズファンだって、近鉄がやっていたから応援していたのであって、オリックスが経営するのに応援できるのかと思います。私はいやです。西鉄ライオンズが売られ、さらに福岡を離れた後は多くの人がカープやバファローズなど他球団を応援するようになったといいます。ファンの数については、2球団が合併しても2球団分の数にはなりえないと思います。同時に1リーグ10球団なら、恐らくファンの数も現在の12球団分からそっくり2球団分減ると思います。一時的に増えても恐らく、元のさやに収まるというものです。
　一方で、韓国や台湾、中国などとの公式戦も期待したいものです。こういう活性化策、全球団の経営健全化も考えず、ただ経営、ただ企業の論理だけで動くのは寂しいものです。
　合併させるのであれば、近鉄本社の経営陣、特に田代オーナー、辻井会長、山口社長の3名は辞任すべきです。責任をとって欲しいものです。ファンだってそれくらいしなければ納得しないでしょう。2002年7月の大日本土木の倒産でも、近鉄の経営陣が責任を取ったことはありませんでした。球団の場合は特に完全子会社ですから、なおさら経営責任を問われても仕方ないと思います。縮小均衡だけしか考えない経営陣に魅力ある会社作りはできない。そもそも新社長で67歳というのは、いささかロートル人事というもの。会社そのものを抜本的に変えるしかないのではと感じます。

No.44　<6月12日>　橿原線の信号班で定期検査の虚偽報告、近畿運輸局が立ち入り検査

　近鉄本社の鉄道事業本部大阪輸送統括部（旧上本町営業局）に属する、電気課八木通信区平端信号班において、信号の定期点検を行わず、検査記録を改ざんしていたことが6月12日に発覚、国土交通省近畿運輸局が14日に八木総合事務所（奈良県橿原市）の立ち入り検査を行いました。
　この問題は、平端信号班の班長（40）らが、橿原線や天理線の計29.6km区間で、2002年以降信号機や列車自動停止装置（ATS）の規定された定期点検を行わず、検査表には点検をしたという虚偽の報告を記録していたものです。今月に入り内部告発で事件が発覚し、近畿運輸局が検査を行ったものです。
　14日は近畿運輸局の技術課長ら3人が午前9時から夕方にかけ、飯田利武本社常務取締役・鉄道事業本部企画統括部長ら7人から社内調査の報告を受け、書類を提出しました。
　今後、近畿運輸局は処分を検討します。
（参考：奈良新聞6/15、産経大阪夕刊6/14）

　

No.43　<6月6日>　あやめ池遊園地閉鎖で園内の遊戯物も譲渡

　あやめ池遊園地（奈良市）が6月6日に70年以上の歴史にピリオドを打ち、閉鎖されました。
　園内には多数の遊戯物がありましたが、これらについてはその多くが北海道に本社があるリゾート会社「加森観光」が引き取り、同社の施設に移設されることになりました。また、SL列車1編成は県内の保育園に無償譲渡されました。
　加森観光が引き取ったのは、世界最大級といわれたメリーゴーラウンド「グランカルーセル・ペガサス」や宙返りコースター「トルネイダー」、ＳＬ列車の「南十字星」号編成などで、兵庫県姫路市の「姫路セントラルパーク」や北海道、岩手県のスキー場など、傘下の施設に分散して配置するとしています。
　一方、ＳＬ列車の「北斗七星号」編成は、奈良県香芝市の「あけぼの大門保育園」が申し入れ、無償で譲渡されました。輸送費と保育園内の設置費用350万円は同園が負担しています。
　同保育園は遠足などで遊園地にしばしば訪れており、閉園とともに解散となった近鉄興業が「子供たちに喜んでもらえるなら」と快諾したものです。
　園庭には約40ｍの線路とプラットホームを設置、客車1両を展示、機関車と客車2両を運行に使うということです。保育園児が遊べるようにするほか、休日には一般にも開放されます。
　北斗七星号は1960年の製造というベテラン。晩年は南十字星号がメインで使われ、予備車的な存在でした。
　既に閉鎖後の8日に搬入、9日から保育園で稼動を始めているということです。
　一方、遊園地内の動物たちは、南海電鉄のみさき公園（大阪府岬町）やニューレオマワールド（香川県）などに譲渡され、いずれも数ヶ月のうちに移籍する模様です。
（参考：産経大阪6/1ほか）

No.42　<5月25日>　志摩スペイン村、新社長に丸山氏就任

　志摩スペイン村（三重県磯部町）は、5月26日に取締役会を開き、全近鉄ステーションサービス常務取締役大阪営業部長・丸山隆司氏（55）を新社長に選任し、後藤啓一社長（62）は相談役に退きました。
（参考：毎日三重県内版5/27）

No.41　<5月25日>　近鉄本社決算、減収増益で復配

　近畿日本鉄道（以下、近鉄本社。株式コード9041＝東証、大証、名証1部）は、5月25日に2004年3月期（2003年度）の決算を発表しました。
　連結売上高（子会社116社）は1兆2978億4800万円（前期＝2003年3月期比0.4％減）、経常利益334億6300万円（同151.7％増）、当期純利益165億4500万円（前期は504億9700万円の損失）となり、減収ではあったものの5年ぶりに黒字決算になりました。3期ぶりに復配となり、1株あたり2.5円（年間）とします。
　単体では、売上高2629億9700万円（前期比2.7％減）、経常利益222億500万円（同121.0％増）、当期純利益131億4400万円（前期は379億2300万円の損失）となり、こちらも減収増益となっています。
　04年3月期は、運輸部門の利用者減（鉄軌道部門で1.7％減）が依然続いていること、近鉄百貨店も単体で売り上げ減、レジャー部門も厳しい状況だったため、近鉄不動産や近鉄エクスプレスの好調を差し引いて減収となりました。しかし、「近鉄グループ経営改善計画」による不採算事業からの撤退、鉄道部門では駅業務の子会社化などのコスト削減が寄与する形となりました。利益の面では、レジャー部門は大阪バファローズが約40億円の赤字を出すなど、計59億円の損失が出ており、今後も見直しが行われるものと思われます。
　詳細を見ると、運輸部門は売上高1725億5200万円（前期比2.7％減）、営業利益が462億3400万円（同28.6％増）。レジャー部門は売上高1517億1500万円（同10.3％増）、営業損失が59億8100万円（前期より45億2700万円の損失減）と唯一の赤字。流通部門は売上高5508億5000万円（前期比2.1％減）、営業利益59億4200万円（同2.9％増）。不動産業は売上高1515億2300万円（同5.6％増）、営業利益は56億2900万円（同0.4％）増。その他事業については、売上高558億6700万円（同0.6％減）、営業利益16億4900万円（同131.5％増）となりました。
　05年3月期は、近商ストアが連結から外れることなどにより、売上高は3.7％減の1兆2500億円、経常利益は25.5％増の420億円、当期純利益は8.8％増の180億円を見込んでいます。
　役員人事　就任（現職）：取締役　日本航空ジャパン顧問・天野英毅、監査役（常務取締役）・田村俊明、同（全日本コンサルタント社長）外山順一
　退任（現職）：（常務）　大友滋三、（監査役）奥村正晴、（同）筑間啓亘　（敬称略）
（参考：近鉄公式サイト、日経、朝日東京5/26）

　

No.40　<5月25日>　バファローズ売却検討

　近鉄本社の岩田和弘専務は、5月25日の決算発表に関する会見において、赤字状態にある球団・大阪バファローズ（大阪市中央区）について、「聖域を設けずに、あらゆる施策を検討したい」と述べ、球団の売却を視野に入れていることを明らかにしました。会見で報道陣から球団の処遇を問われた際に答えたものです。
　岩田専務によると、球団の赤字は先般の報道などで言われていたのよりも多い、約40億円に達しており、観客動員の低迷（2003年は143万3000人、1試合平均2万471人でリーグ3位、12球団中8位）や選手年俸の高騰、大阪ドームの賃貸料などが響いていると見られます。
　ただ、岩田専務は「売却の可能性はゼロではないというだけで、現時点で選択肢としては最も低い。球団は地域に根付いた事業であることも勘案しながら検討したい」とも話し、即身売りになることはないとしています。
　球団は、今年1月30日に球団命名権を年間36億円程度で売り出し、赤字を解消する意向を示したものの、読売球団が猛反発したのをはじめ、それに同調した他球団や、コミッショナーの判断もあり断念する「事件」も起きています。
　近鉄グループでは、3期連続赤字の不採算企業については、解散もしくは他社への売却といった形で整理を進めていますが、レジャー部門の低迷もあり、これまではイメージの問題、球団が会社にもたらす宣伝効果を考慮して売却はしないという方向で進んでいました。しかし、現実には決算の連結主義、減損会計導入など、企業にとっては不採算事業を続けにくい環境になってきており、身売りもやむなしという情勢になりつつあるようです。
　ただ、球団を売却するには、（1）買い手となる会社があること、（2）買い手があってもオーナー会議でそれが認められるかどうか、（3）球団保有者が変わった際に機構に支払う30億円の加盟料が払えるか、（4）球団の大阪残留が可能かどうか･･･といった問題があり、ことが簡単に済む問題ではありません。しかし、球界では福岡ダイエーホークスの球団経営問題も露呈しており、球団の経営のあり方を球界全体の問題として考える必要があるのではないかと思われます。
（参考：朝日東京、日刊スポーツなど5/26）

No.39　<5月21日>　三重交通、2004年3月期は連結で増収増益

　三重交通（津市、山本隆夫社長、株式コード9050＝名証1部）の2004年3月期（2003年度）の決算が5月21日に発表されました。
　単体では、売上高185億8800万円（前期比4.0％減）、経常利益8億3900万円（同8.3％増）、当期純利益2億1900万円（同0.2％増）の減収増益でした。配当は年3円を継続します。
　連結（子会社28社）では、売上高1076億1700万円（前期比2.9％増）、経常利益38億9600万円（同24.8％増）、当期純利益6億8900万円（同133.6％増）で、増収増益でした。
　運輸部門では、タクシー・観光バスの競争激化が減収要因としています。一方、不動産、住宅・建設で増収、流通、レジャーは減収となっています。利益は、運輸部門で赤字が減り、流通で大幅増益のほかは、減益になっています。
　なお、05年3月期は単体は増収増益、連結は減収減益を見込んでいます。
（参考：三重交通公式サイト5/21）

No.38　<5月20日>　近畿車輛、新社長はＪＲ西日本出身者に

　近畿車輛（東大阪市、伊與田浩一社長、株式コード7122＝東証、大証1部）の2004年3月期（2003年度）決算が5月20日に発表されました。
　連結売上高（子会社4社）は488億3100万円（前期比4.5％増）、経常利益38億200万円（同24.9％増）、当期純利益25億1800万円（同7.3％増）の増収増益でした。鉄道車両部門でのコストダウンによる増益効果はあったものの、旧本社の解体による特別損失が発生しています。
　単体では、売上高330億3700万円（前期比4.0％減）、経常利益20億9800万円（同12.1％増）、当期純利益15億1300万円（同19.1％減）となっています。
　売上高において、主力の鉄道車両関連については国内向けが減少したものの、輸出は北米中心に伸び、436億900万円（前期比5.6％増）になりました。なお、鉄道車両関連には昨年7月1日より産業機器事業を統合した数字となっています。関連事業では、所沢建材工場跡地を商業施設に転用したことによる不動産賃貸料が増加する一方、近畿ゴルフセンターを昨年12月に閉鎖したため、娯楽関連の売り上げは31.4％の大幅減になっています。建材事業は製造のみとしていますが、黒字化には至っていません。
　05年3月期は、連結売上高400億円、経常利益22億円、当期純利益20億円の減収減益を見込んでいます。

　また、同時に社長の交代も発表されました。
　近鉄本社出身の伊與田浩一社長（66）に代わって、もと西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）専務で、現西日本ＪＲバス社長の櫻井紘一（さくらい・こういち）氏（59）が就任することになりました。伊與田氏はこれにともない取締役相談役に退きます。
　櫻井氏は1944年兵庫県生まれ、東大工学部卒、1967年国鉄入社、分割民営化でＪＲ西日本鉄道事業本部車両部管理課長、92年取締役、96年常務、98年専務就任、2000年6月から現職。伊與田氏は1960年阪大工学部卒、近鉄本社入社、1996年近畿車輛常務、98年専務、01年に副社長になり、2002年6月から社長でしたが、2年で退任となります。従来、国鉄・ＪＲ出身の社長が多かった中で、伊與田氏は久しぶりに近鉄本社からの社長就任となったものの、再びＪＲ出身者にもどることになります。また、ＪＲ系会社から直接社長へ就任するのは異例といえます。
▽社長　西日本ジェイアールバス社長桜井紘一▽取締役相談役（社長）伊与田浩一▽取締役　近鉄ステーションサービス取締役宇野誠、技術総括部長山本昭夫、車両製作所長宮本勉、近畿日本鉄道専務森下泰行▽監査役　日本生命保険顧問大江真幸、弁護士美根晴幸、近畿日本鉄道専務岩田和弘▽退任（常務）嶋木洋一、関弘行、（取締役）徳武篤、荻巣史恭、（監査役）三宅勝三、永井充
（参考：近畿車輛公式サイト、毎日MSN、朝日大阪5/21）

No.37　<5月20日>　大分バス、2004年3月期は減収増益

　大分バス（大分市、佐藤光一郎社長）の2004年3月期（2003年度）決算が5月20日に発表されました。
　全事業収入は57億1400万円で前期に比べ5.7％減となった一方、経常利益は3億1300万円で202.5％の大幅増。当期純利益は7億4400万円で71.9％増とこちらも大幅に増えています。
　バス事業は収入が41億6800万円で3.5％減でしたが、営業費用が41億900万円で5.1％減。その結果、事業利益は5900万円となり、赤字だった前期から7200万円の増加になります。
　関連事業は、収入が15億4500万円で11.2％減。営業費用が10億7100万円で21.8％減。事業利益は4億7400万円で、28.3％増でした。関連会社7社を含めたグループの連結事業収入は134億8900万円で、2.5％の減となりました。
　なお、役員人事は佐藤社長、川野哲憲専務、城内和敏取締役経理部長、宮岡勝志取締役（近鉄バス社長）の再任が内定しています。
（参考：大分合同新聞5/21）

No.36　<5月18日>　奈良交通、2004年3月期売上高・経常利益は横ばい

　奈良交通（奈良市、坂本成彦社長）は、2004年3月期（2003年度）の決算を5月18日に発表しました。
　売上高は189億円で前期比0.1％減と横ばい、当期純利益は5億9100万円（同139．8％増）となりました。配当は1株あたり3円を継続します。
　バス事業は、利用者数が6885万人（2.6％減）で下げ幅は小さくなってきているようです。内訳は路線バスは2.9％減であったのに対し、観光バスは4.4％増になりました。バス事業の売上高は147億9700万円で4億900万円減です。
　関連事業は41億300万円で3億9200万円の増でした。不動産事業や旅行業が寄与したものとしています。
　営業費用は188億8900万円で微減、営業外費用は2億1600万円で1700万円減、特別損失も6500万円で6100万円の大幅減となり、総費用は191億7100万円で0．4％減となりました。ただし、前期繰越利益を加え、土地再評価差額金取り崩し額を差し引くと、当期未処分利益は4億8800万円になったとしています。
（参考：奈良新聞5/19）

No.35　<5月18日>　福山通運、2004年3月期は連結で増収増益

　貨物運送業の福山通運（広島県福山市、小丸成洋社長、株式コード9075＝東証、大証1部）は、2004年3月期の決算を5月18日に発表しました。
　連結売上高（子会社25社）は2559億600万円（前期比3.8％増）、経常利益107億2100万円（同37.0％増）、当期純利益61億9600万円（同15.3％減）でした。単体では純損失が43億400万円になっています。配当は年7円を継続しています。
　国内経済は回復傾向ながらも、貨物運賃の低迷が続き、一方で首都圏でのディーゼル規制、NoX・PM法や速度抑制装置（リミッター）の義務化などの負担が増加したとしています。
　主力の運送事業では、売上高2403億8000万円（前期比3.1％増）、営業利益は96億2800万円（前期比54.8％増）となり比較的好調でした。流通加工事業は売上高は106億3600万円（前期比16.1％増）、営業利益は12億700万円（前期比25.7％増）でした。その他事業も、売上高133億4000万円（前期比14.5％増）、営業利益は11億7900万円（前期比19.6％増）となっています。
　来期は連結売上高2600億円（前期比1.6％増）、連結経常利益113億円（前期比5.4％増）、連結当期純利益は68億円（前期比9.7％増）を見込んでいます。
　役員人事　▽取締役　経理部長桑本聡▽監査役　清友会計舎取締役・日下真吾▽退任（監査役）宮沢忠彦
（参考：福山通運公式サイト5/18）

No.34　<5月12日>　近鉄エクスプレス、2004年3月期は増収増益

　航空貨物事業の近鉄エクスプレス（東京都、辻本博圭社長、株式コード9375＝東証1部、大証ヘラクレス）は、2004年3月期の決算を5月18日に発表しました。
　連結売上高（子会社49社）は2029億4100万円（前期比3.3％増）、経常利益79億3800万円（同22.1％増）、当期純利益28億8700万円（同4.0％増）となりました。
（参考：近鉄エクスプレス公式サイト5/12）

No.33　<4月23日>　近鉄百貨店、2004年3月期決算は減収増益

　近鉄百貨店（大阪市阿倍野区、田中太郎社長、株式コード8244＝大証1部）は、2004年2月期の決算を4月23日に発表しました。
　連結売上高（子会社11社）は4124億5100万円（前期比2.7％減）、経常利益45億6500万円（同13.4％増）、当期純利益26億9000万円（同63.7％増）でした。これにともない、1株あたり2円50銭の復配となります。
　百貨店部門での売上高は3167億1300万円（前期比3.3％減）、営業利益は35億800万円（同5.5％減）となりました。卸・小売り業では、近商ストアを含めて853億4200万円（同1.3％減）、営業利益1億5100万円（同67.3％減）となっております。一方、その他事業で増収増益を確保しました。
　05年2月期は連結売上高3380億円（04年2月期比18.1％減）、経常利益38億円（同16.8％減）、当期純利益22億円（同18.2％減）を見込んでいます。大幅な減少を見込むのは、近商ストア（松原市、所有株式比率の低下により持分法適用へ移行）とシェトワ（大阪市、他社に完全売却）が連結から外れたためです。
（参考：近鉄百貨店公式サイト4/23）

No.32　<4月30日>　近鉄奈良線が開業90周年

　近鉄奈良線は、4月30日に開業90周年を迎えました。
　同線は1914（大正3）年に、大阪電気軌道によって、上本町～奈良間が開業しました（現在の奈良線は正式には布施～近鉄奈良間。運行上は近鉄難波～上本町～布施～近鉄奈良）。当時大阪と近隣各地を結ぶ電気鉄道が増えている中、大阪と奈良を強力な電車と生駒山を貫くトンネルによって、資金難に陥りながらも開業にこぎつけています。
　戦後は、奈良市内を中心に住宅化が進み、現在も近鉄を代表する幹線として営業を続けています。

　90周年を迎えた同線のうち、開業時に設置された13駅（上本町、鶴橋、今里、布施、河内小阪、若江岩田、瓢箪山、枚岡、石切、生駒、富雄、大和西大寺、近鉄奈良）の記念入場券セットや、各駅の開業当時の写真を載せたカードセットも発売されました。
　また、上本町駅と奈良駅では5月1日に記念式典も行われています。8日には河内小阪駅でもイベントが行われます。その他、各駅で展示などが行われ、近鉄百貨店の沿線各店（上本町、東大阪＝布施、生駒、奈良＝西大寺）でも記念セールを行います。
（参考：近鉄本社公式サイト5/1）

　

No.31　<4月26日>　葛城索道線で扉を開けたままゴンドラを発車させる事故

　近鉄本社が直営する、葛城索道線（ロープウェイ、奈良県御所市。全長1421m、標高差561m）で、4月25日午前に葛城登山口駅を出るゴンドラを、発車係が扉を閉めずに発車合図を出して出発させていた事故がありました。
　事故は11時30分ごろに発生。葛城登山口駅の発車係がゴンドラ（長さ5.7m、幅2.1m、高さ2.35m、定員51名）のドア（幅1.8m、高さ1.9m）を閉めないまま発車合図を、葛城山上駅の運転室に連絡。そのまま出発してしまったということです。気付いた乗客があいていることを叫んだため、係員が非常停止ボタンを押し、約70m進んだ地点（地上約6mの高さ）で停止しました。乗客がドアを自ら閉めたため、乗客34人には怪我はなく、ゴンドラは登山口駅に引き返しました。
　担当していた発車係は、普段は南大阪線の古市車庫で検車係として勤務しており、この日は行楽期であることから応援で登山口駅に来ていたということです。3月に訓練を受けていましたが、発車係としての業務はこの日が初めてでした。
　同索道線は、1994年5月にも乗客22人を乗せたゴンドラが扉を開けたまま運行する事故が起きており、安全対策としてドアの開閉状況を知らせるランプもゴンドラに装備していました。
　近鉄本社の佐野弘運転保安部長らが26日に近畿運輸局を訪れ事故を報告、同局では係員の教育不足であることを指摘し、適切な措置を講じるよう、口頭にて行政指導を受けました。
　近鉄では、これを受けて26日から行楽期の間、安全確認のために係員をゴンドラに乗務させるとともに、恒常的な対策としてドアが閉まらなければ確認ボタンが作動しないようにするシステムへの変更を行うこととしました。
（参考：朝日・東京、読売・大阪、毎日・大阪4/26、読売・奈良版、朝日・奈良版4/27、近鉄本社公式サイト）

No.30　<4月23日>　持ち帰り可能な中吊り広告「めであっと」を導入

　近鉄本社と子会社の広告制作会社メディアート（大阪市天王寺区）は、4月23日に奈良線の電車1編成において、試供品やクーポン券などを車内に吊り下げ、お客さんが持ち帰りできる初の広告、「めであっと」を導入することを明らかにしました。
　4月26日から28日まで奈良線で行われた試行では、近鉄特急の「2時間あるからちょうどいい」キャンペーンのリーフレットをつり革の間にぶら下げ、利用者に持ち帰ってもらうようにしました。特殊な器具をつり革を支持するパイプに取り付けており、比較的小さな試供品などもつるすことが可能です。
　6両編成の車内に計444個が取り付けられ、1日2回の商品補充を行います。料金は奈良線6両1編成で182万円。めであっと3日間と、車内広告（中吊りとドア横）1週間分のセットで、広告掲示および撤去・処分費用が含まれます（製作費は別）。
　持ち帰ることの出来る広告は、駅においてはポスターに試供品を付けたりする例は多くありましたが、それそのものを車内でぶら下げる形態のものは全国初となります。なお、めであっとは、実用新案および商標・意匠登録済みということです。
　本社やメディアートでは、満員の車内でも目立ち、中吊り広告などを組み合わせれば、宣伝効果も大きいとしています。
（参考：読売・東京4/24、近鉄本社公式サイトほか）

No.29　<4月22日>　神戸北野ホテル、芦屋にレストランをオープン、計6店目

　近鉄不動産グループのホテル、神戸北野ホテル（神戸市中央区）は、芦屋市のヨットハーバー「ベルポート芦屋」に、地中海料理レストラン「イグレック・ベルポート」をオープンさせました。
　同レストランは、ホテルが運営する中では6店舗目になり、これまでは神戸市内でのみの展開でしたが、初めて市外での出店となります。
　海を見渡せるガラス張りの店は、1階に60席、2階にはヨットオーナーが利用できるサロン20席を設置。魚介類のメニューを中心に、ランチは2800円から、ディナーは3200円からそれぞれ3コースを用意しています。
　同ホテルは1992年に開業、阪神大震災などで一時休業を余儀なくされた時期もありましたが、高級レストランなどを展開するなど他のホテルとの差別化も図っています。新店舗については都心の既存店とは別の魅力が味わえるとしています。
（参考：神戸新聞4/23など）

No.28　<4月1日>　志摩スペイン村10周年

　志摩スペイン村（三重県磯部町）は、4月22日にオープン10周年を迎えました。
　同日はテーマパーク「パルケエスパーニャ」の入園料が無料になり、キャラクターや闘牛士などの格好をしたエンターテイナーらに迎えられ、8000人の入場者がありました。
　スペイン村は、リゾート法適用によって近鉄グループが中心に、三重県や磯部町も協力した第三セクターによる会社を設立して、1994年4月22日に「パルケエスパーニャ」とホテル志摩スペイン村をオープン、順次アトラクションなども追加。2001年には新たな集客施設として温泉「ひまわりの湯」も開業しています。これまでに3施設で約2400万人が利用しました。
　しかし、利用者数は初年度こそ400万人に達する勢いでしたが、以後は不況や伊勢志摩の観光客そのものの低迷が続き、当初目標の年間300万人を大きく下回る状態が続いています。また、債務超過状態にも陥っており、近鉄本社が施設を買い取るなどで支援を続けるなど、経営面でも困難が続いていました。
　今年度は「闘牛とフラメンコ」をテーマに様々なイベントも計画されています。なお、5月2～4日に営業時間を8時～21時に拡大、その他ゴールデンウィーク期間中も開園時間を延長しています。
（参考：中日・伊勢志摩版4/21など）

No.27　<4月21日>　伏見桃山城の跡地計画を策定

　昨年1月末に利用者低迷から閉鎖した「伏見桃山城キャッスルランド」（京都市伏見区）の跡地について、近鉄本社から借り受ける京都市は、野球場などを含めた運動公園に整備する計画を明らかにしました。シンボルであった桃山城天守閣についてもそのまま残すことになりました。
　基本構想では、約6億円をかけて、伏見北堀公園との一体化、野球場（両翼90m、中堅110m）や多目的グラウンド（縦100m、横140m）の整備、管理棟や散策路を建設、また緑化率を現在の27％から40％に増やすことにしています。
　天守閣については、1964年に完成した鉄筋コンクリート造の再現建物のため、歴史・文化的価値はないものの、地元の景観になじんでいること、存続の意向が強いこともあり、既に京都市に無償譲渡されています。しかし、内部などの活用には老朽化が進んでいることから改修が必要な上に、電気水道設備が閉鎖時に撤去されているため、費用が多くかかることが予想され、まだ未定としています。
　今年度に着工し、2007年に完成させたいとしており、既に埋蔵文化財などの調査も進んでいます。

　一方で、天守閣のライトアップも行われてきましたが、これについては今年3月で近鉄本社が撤退したため、4月から地元のまちづくり会社「伏見夢工房」が中心になって引き継ぎ、4月29日から土休日を中心に点灯することになりました。点灯は、住民や企業などから費用を集めるほか、有料で誕生日などにメモリアルライトアップを行う事業も6月から予定しています。
　初日となった29日はトラブルのため、点灯開始が2時間遅れましたが、同社では地域住民に愛させるライトアップにしたいとしています。
（参考：京都新聞4/22、24、30）

No.26　<4月22日>　伊勢志摩スカイライン、年間フリー通行券を3回分の料金で

　伊勢志摩スカイラインを運営する、三重県観光開発（津市、代表者は山口昌紀近鉄本社社長が兼任）は、開業40周年を記念して、5月1日から年間通行券「とおりゃんせ」を発売することを4月21日に明らかにしました。
　この券は、3回分の通行料金で、ナンバープレートの登録を行った車であれば1年間フリーで通行できるもの。普通自動車では、1回1220円ですが、3回分3600円で1年間何度も通行可能になります。発売は来年4月30日まで。
　同道路は1964年10月21日に開業。伊勢市と鳥羽市を朝熊山頂を経由して結ぶ16.3km。伊勢神宮遷宮などがあった1993年度に38万3000台の利用があったのをピークに、2003年度には過去最低の13万4000台にまで落ち込んでおり、今回5年前の16万台に取り戻そうと、この券が企画されました。
　料金は、普通車3600円、自動二輪2500円、マイクロバス9100円、大型貨物1万4700円。名刺大のカードの裏面にナンバープレートが記載されます。発売は伊勢、鳥羽の料金所と朝熊山頂売店、伊勢道路入口の「おばちゃんの店」、ドライブイン鳥羽にて。
（参考：読売・伊勢版4/22、伊勢新聞4/22）

No.25　<4月13日>　OCAT運営会社新社長に近鉄百貨店元副社長が就任

　大阪シティエアターミナル（OCAT）を運営する、大阪市の第三セクター「湊町開発センター」（MDC、大阪市浪速区）は、4月13日の取締役会で、市OBの大西凱人社長が引責辞任し、元近鉄百貨店副社長・旧京都近鉄百貨店社長の小山禎三氏（68）を新社長として迎える人事を決めました。6月の株主総会で就任が決まる予定です。
　大阪市の第三セクターは、いわゆる「お役所仕事」によるコスト意識の低さや大きく誤った需要予測などもあって、アジア太平洋トレードセンター（ATC）やクリスタ長堀などが相次いで、特別調停によって債権の放棄を受けるなど経営破たん状態に陥っています。他にも交通局の信託事業の「フェスティバルゲート」が同様に破たん状態にあるほか、大阪シティドームも特別調停に持ち込むと見られています。
　破たんした第三セクターでは、市役所からの「天下り」社長が就任しており、責任をとる形で辞任を求められており、代わる社長は民間からの起用を進めています。既にATCでは伊藤忠出身の社長が就任しています。
　小山氏を迎えることになったのは、商業部門の強化が求められるOCATにおいて、流通業の経験が厚いことを理由としてあげています。また、近鉄百貨店や近鉄本社もMDCへの出資をしており、関係が深いことから市が就任を依頼したものです。
　小山氏は1935（昭和10）年大阪市生まれ、京大から1958年に近鉄本社入り。百貨店の分社化により1972年から近鉄百貨店。1997年に副社長就任。旧京都近鉄百貨店社長も歴任し、2003年5月に退任しています。
（参考：産経大阪夕刊4/13）

No.24　<4月1日>　池の浦荘を南紀勝浦の旅館に売却、6月に営業再開へ

　昨年閉鎖した、三重県二見町の「ホテル池の浦荘」については、跡地利用が未決のままでしたが、4月1日、和歌山県の南紀勝浦温泉にある旅館「かつうら御苑」（中定俊社長）に売却し、同社がホテルを6月1日から「旅草（りょそう）海の蝶」として再開させることが明らかになりました。
　ホテル池の浦荘は、1968（昭和43）年に開業、1980年度に11万人の利用がありましたが、その後は低迷し、1993年には東館を新設、専用海水浴場を持つなど、伊勢志摩のリゾートホテルの一つとして営業してきましたが、2001年度には利用者が2万2千人に減少、赤字の嵩んだため昨年3月末に閉鎖しました。
　そして、施設に興味を示した同社と近鉄本社との間で、敷地・建物や社宅等を譲渡する契約を3月31日に交わしました。
　かつうら御苑の中社長は「客室も立派だし、このままでは宝の持ち腐れ。個人客を中心に、ゆとりやくつろぎを感じてもらえる旅館づくりを目指したい」とコメント、まず6月に東館45室を営業再開、8月には本館も露天風呂付き客室6室を設けるなどの改装を行い、営業再開したいとしています。
（参考：伊勢新聞、読売三重版4/2）

　

No.23　<4月1日>　近鉄本社、東証から株券オプションの上場廃止の決定

　近鉄本社は3月31日付けで、東京証券取引場より株券オプションについての上場廃止の決定を受け、金融庁に廃止申請が行われたことを明らかにしました。
　東証において、過去1年間に株券オプションについての取り引きが成立しなかったためで、金融庁の承認を受けて4月9日をもって廃止となります。
　なお、これは株券に派生する商品の取り引きについて東証において廃止になったものであり、株式そのものの上場は継続されていますので、お間違えのないように願います。
（参考：近鉄本社サイト4/1）

　

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