近鉄グループNEWS　2004年7～9月版：近鉄バス百科

近鉄バス百科

近鉄グループニュース
（2004年7～9月版）

こちらでは、近鉄グループの2004年のニュースをお知らせします。
ニュース・情報がありましたら、ＢＢＳにどうぞお寄せください。こちらに掲載いたします。
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　ニュースについて

　近鉄グループ企業の2004年のニュースをお知らせします。なお、情報はなるべく正確に表示しますが、間違っている場合はご一報ください。
　なお、近畿日本鉄道（以下近鉄本社と表記）の情報は、会社の経営に関係するものおよび重要なものに限り掲載します。大阪近鉄バファローズの情報についても、同様とし戦績などは省略します。近鉄バス・近鉄観光バスに関しては、こちらに掲載します。
　本ページ記載のニュースは、個人的に調査したものです。各会社等に問い合わせることは、ご迷惑をかけますので、おやめください。（最終更新2004.11.1）

No.64　<9月30日>　花園ラグビー場を継続保有

　近鉄本社の山口昌紀社長は、9月30日の会見で、花園ラグビー場の継続保有を決めたことを明らかにしました。
　従来、運営赤字が最大2億円近くあり、民間企業としての存続は困難と、今年8月に自治体との活性化検討会での会合で、経営から撤退し、東大阪市か大阪府への売却を考えていることを明らかにしていました。しかし、大阪府や東大阪市は財政難で買収困難としており、近鉄側も花園ラグビー場が高校の全国大会に使われ、ラガーメンの聖地であることから、また地域貢献の側面からも重要な設備として保有することを決めたものです。
　ただ、一連のバファローズ合併で世間の非難を浴びたことなどから、ファンの感情を考慮した可能性も考えられます。

　ラグビー場は、年間収入が6500万円と少なく、固定資産税や管理費なども賄えず、2003年度は、東大阪市からの支援を受けてなお1億7000万円の赤字。このため、シーズンオフの有効活用策や増収策を考えるため、東大阪市などと共同で活性化検討会を開いています。
　東大阪市としては、現在隣接地の花園中央公園に、陸上競技場や野球場の建設を進めており、その一環に加えたい考えです。また野球場については、近鉄が検討している藤井寺球場を閉鎖後した後の、全国高校野球大阪大会での使用も視野に入れているということです。
（参考：読売大阪夕刊9/30、朝日大阪府下各版9/25）

No.63　<9月27日>　バファローズが最後の試合

　大阪バファローズが9月27日の試合をもって55年の歴史に幕を下ろしました。
　24日、4万8000人の満員になった大阪ドームにて本拠地最終戦をサヨナラ勝利で終え、27日に神戸・ヤフーBBスタジアムで、合併相手のオリックス・ブルーウェーブとの最終戦を行い、フィナーレとなりました。
　2004年は5位の成績に終わり、最終的に133試合で61勝71敗2分、勝率4割6分6厘。

　1949年12月設立、翌年シーズンからパシフィック･リーグに所属、同リーグで唯一経営母体の変わらない球団でもありました。1959年にそれまでの「パールス」を、就任した千葉茂氏の通称「猛牛」から「バファロー」に改め、さらに岡本太郎氏による猛牛マークも誕生。62年に「バファローズ」、97年から上に「大阪」を冠して、大阪近鉄バファローズとなりました。運営会社は1999年に近鉄野球株式会社から株式会社大阪近鉄バファローズに移行、2003年からは株式会社大阪バファローズに商号を変更していました。
　55年間では、7252試合で3261勝3720敗271分、勝率4割6分7厘となりました。リーグ優勝は4回。しかし、日本シリーズ優勝がなく、最下位は12球団で最も多い19回を記録、シーズン最多敗戦記録（103敗＝1961年）など、不名誉な記録も残しました。
　一方で、「10・19」（1988年10月19日の優勝決定戦）や、土井正博、鈴木啓示、太田幸司、野茂英雄など選手を輩出、また近時においても、中村紀洋、ローズなどが引っ張るいてまえ打線に象徴される、豪快な野球で玄人好みのチームとも言われました。
　近年は、「大阪唯一の球団」として、ファンの獲得に務めたものの、近畿地方での阪神タイガース人気には勝てなかったといえそうです。
　また、選手年俸高騰やFA、逆指名制、また大阪ドーム使用にも関わらず観客数伸び悩みによる経営圧迫などの要因で、経営からの撤退は考えられていましたが、合併・消滅という形で終わることになってしまいました。

　選手は、25人まではプロテクト枠として、合併球団に引き継がれますが、その他の選手は他球団への移籍などが想定されます。また、出向社員を除く球団職員についても、オリックス側が全員の雇用保証を明言するものの、実際には同一ポストに複数の人間が入ることになるなど問題もあり、一部職員の配置転換などもありうるものと思われます。
　なお、球団合併さらに球界は縮小の方向へ向かう予定でしたが、ファンや選手会の批判を浴びて、現在バファローズの消滅に代わる、新規球団への期待が高まっており、IT業界からバファローズの買収に乗り出したものの断られた、ライブドア（東京・港区）と、ネット取引業最大手でJリーグ・ヴィッセル神戸を運営する、楽天（同）の2社が、仙台市を本拠地に参入表明をしています。
（参考：新聞各紙）

No.62　<9月24日>　近鉄物流をハマキョウレックスへ売却

　近鉄本社は、子会社の運送業、近鉄物流（静岡県駿東郡清水町、名倉義明社長）を、ハマキョウレックス（同県浜松市、東証一部上場）に売却することを決めました。
　ハマキョウは、サードパーティーロジスティックスと呼ばれる、物流センターでの管理運営事業を営んでいる会社です。運送業も行っていますが、規模は300台程度と小さく、本社が同じ県内で3380台所有し、全国各地に営業拠点を持っている近鉄物流を買収することで、本業との相乗効果が期待できると判断し、逆にグループ企業の見直しを図っている中で、運送業が本業との関連が薄いと判断した近鉄側の思惑と一致したものとしています。
　現在、近鉄本社は同社の発行済み株式のうち62.08％（993万株）を保有。また近鉄保険サービスなどグループ4社で14.99％（243万株）の合計77.08％を所有しています。このうち、グループ会社所有の全部と、近鉄本社所有の大多数を、公開買付の形で、ハマキョウに1株200円、総額約23億円で譲渡します。これにより、ハマキョウの保有株式比率は72.08％となり、近鉄本社は5.00％のみの所有となります。
　9月27日に公開買付の開始公告、10月18日にその期間を終了し、25日に決済を行い、正式にハマキョウへの譲渡が行われます。

　近鉄物流は、近鉄本社の運送部門として1950年に設立した「近鉄運輸」と、近鉄が買収した長距離トラック運送の「近鉄大一トラック」が合併して1989年1月1日に誕生。近鉄バファローズのマークを付けたトラックを走らせていました。本社が静岡県にあるのは、旧近鉄大一トラックの本社を引き継いだためです。
　2004年3月期の売上高は496億600万円、経常利益は7億500万円、税引後利益が2億7300万円でした。
　近鉄本社の05年3月期の連結業績予想に対しては、修正はしないとしています。一方、ハマキョウ側では買収後に業績予想を変更するとしています。
　なお、ハマキョウの売上高は2004年3月期に236億円、経常利益は19億円で、売上高ベースでは小さいハマキョウ側が大きい会社を買収することになります。

　鉄道系運送会社では、東武鉄道系の運送会社2社も、東武が発行済み株式の5％のみ残して、投資ファンドに譲渡しており、競争が激しい業界の生き残りのための事業整理等が起きていると考えられます。
（参考：近鉄公式、日経、静岡新聞9/25など）

No.61　<9月22日>　近畿日本ツーリスト、一部のホテル事業を売却・撤退

　近畿日本ツーリストは、9月22日の取締役会で、3つの子会社ホテルを売却し、撤退することを決めました。
　対象となるのは、ホテルサンフラワー札幌（札幌市中央区）、ホテルポポロ東京（東京都品川区）、サイパン・ホテル･コーポレーション（SAIPAN HOTEL CORPRATION＝ハファダイビーチホテル）の3社・3ヵ所です。譲渡先はモルガン・スタンレーグループの特別目的会社または投資会社で、譲渡後に現在の子会社はいずれも12月に清算されることになっています。
　目的は、経営資源の集中と、クラブツーリズム分離による譲渡益を発生した今期での売却によって、減損損失にも対応するものとしています。
　
　ホテルサンフラワー札幌（大川慎一社長）は、1976年に開業し、近鉄グループとしても北海道唯一のホテルでした。黒字ですがその額は少なく、同社はモルガンスタンレーグループの出資する「飯田橋ホールディング特別目的会社」に土地・建物を、「有限会社ベルモント・プロパティーズ」に営業譲渡します。なお、従業員35名は継続雇用されます。
　ホテルポポロ東京（川上敏勝社長）は、東京・五反田にて営業していましたが、赤字状態のため直営ホテルは閉鎖し、現在は「ホテルルートイン五反田」（ルートインジャパン、東京都江東区）が営業しています。土地建物を「飯田橋ホールディング特別目的会社」に譲渡、これによってポポロ東京が債務超過に陥るため、24億円の増資（近畿日本ツーリストが全額出資）をした上で、ツーリスト本体に吸収合併します。これにより現在の会社は12月1日をもって解散となります。なお、同社には常勤の社員はいません。
　サイパン・ホテル（社長＝高橋秀夫クラブツーリズム会長）は、「ハファダイビーチホテル」を運営する会社で、かつては近鉄バファローズのキャンプ地としても使われていたホテルです。直近の決算では、12億4900万円の経常損失となっており、売却を決めたものです。売却先は、モルガンスタンレーグループの不動産投資ファンドが出資する「ＭＡＲＩＡＮＡＳ　ＨＯＬＤＩＮＧ　ＬＬＣ」（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー、米デラウェア州）。11月30日をもって譲渡され、従業員170人は継続雇用されます。
　譲渡金額は総額で約42億円、損失見込額130億円については、中間期に発表した連結・個別業績予想に織り込んでいるため、2004年12月期の業績予想には変更はありません。
（参考：日経プレスリリース9/22）

No.60　<9月20日>　近鉄ホームセンターを大和ハウスグループに譲渡

　近鉄不動産は、子会社の近鉄ホームセンター（大阪市）の全株式を、住宅メーカー大手・大和ハウスグループのロイヤルホームセンター（大阪市）に、11月を目途に譲渡することを決めました。
　近鉄ホームセンターは、奈良市押熊町に「近鉄BIX（ビックス）」1店舗を営業、年商約30億円となっていますが、1店舗だけということもあり、ホームセンター事業について、今後3年で20店舗増の拡充を進めているロイヤルホームセンターへの譲渡が決まったものです。ロイヤル側は既に奈良市に1店舗を持っており、物流コストなどの削減や広告宣伝の効果が見込めるとしています。
　なお、近鉄ホームセンターの従業員のうち、近鉄不動産からの出向者を除く20人は継続雇用。また土地・建物も近鉄不動産が引き続き所有します。
（参考：日経大阪9/20）

No.59　<9月19日>　ラグビー部は存続

　近鉄本社の荻巣史恭副社長は、9月19日、社会人ラグビートップリーグ在籍の近鉄ライナーズについて、存続を明言しました。
　既に9日には、選手らにもチームの消滅はないことを説明しているということです。また、花園ラグビー場の廃止も考えていないことを明らかにしています。
　これは、バファローズがオリックスへの吸収合併で消滅が決定、赤字の施設の閉鎖や会社の整理が続いていることから、ファンからの問い合わせや存続要望が絶えず、存続が疑われてきたことに対しての「火消し」に追われたと言えそうです。
　近鉄ライナーズの選手は、通常は社の業務を行う正社員が中心とはいえ、外国人選手など近年は雇用上は引退後の保証がない契約社員としての入社が増えており、質的にも変わりつつあります。
　一方で、現存する社会人チームとしてもとりわけ歴史があるチームであることから、野球とは別の意味合いがあると判断し、存続するのが望ましいとした模様で、既に来季に向けて法大主将の大隈隆明選手の入社も決まっているということです。
　ライナーズは、花園ラグビー場開業とともに1929（昭和4）年に創部。全国社会人大会は初期の数回を除き出場、1960年代に黄金期を迎え、旧関西リーグで17回、全国社会人大会で8回、日本選手権でも3回の優勝経験があることから、「古豪」と呼ばれています。昨年始まったトップリーグでは12チーム中10位で、入れ替え戦にて残留しています。
（参考：日刊スポーツ9/20）

No.58　<9月14日>　プライムリゾート賢島、神戸北野ホテルの運営会社に委託

　近鉄不動産は、三重県志摩市にあり、子会社の近鉄ゴルフリゾートが所有する会員制リゾートホテル「プライムリゾート賢島」の運営を、同じく同社の所有する神戸北野ホテル（神戸市中央区）の運営を委託している「H・Y・ホスピタリティ・エンタープライズ」（神戸市）に委託することを決め、10月11日からH・Y社による運営管理を開始することになりました。
　プライムリゾートは、伊勢志摩でのリゾート開発の一環として、1992年夏に開業しました。賢島と名乗っていますが所在地は賢島の外（志摩市阿児町鵜方）にあり、英虞湾に面した南ヨーロッパ調のホテルです。客室は108あり、ゴルフコースや館内にはレストランやバーを5店設置、しています。
　今回、神戸北野ホテルで実績をあげているH・Y社に業務委託することで、事業の安定化を図るものとしています。初年度はレストランや結婚式に力をいれ、6億円の売上高を目指しています。
　H・Y社は、神戸北野ホテルの総支配人兼料理長の山口浩氏が社長。ホテルのほか、関連会社を含め大阪・神戸を中心に7軒のレストランやパン・ケーキ店を所有しています。同ホテルには早川契総支配人が就任し、神戸のエスプリを感じさせるサービスを目指したいとしています。
　近鉄不動産では、所有するホテル・旅館のテコ入れを進めており、既に山口市湯田温泉の旅館「ホテル松政」の運営を他社に委託するなどの改善策を進めています。
（参考：神戸新聞9/14）

No.57　<8月27日>　近畿日本ツーリストの中間決算は減収

　近畿日本ツーリストの2004年12月期の中間決算が明らかになり、連結売上高は前期比7.8％減の429億9500万円、営業損失は27億1000万円（前期より6400万円の増）、経常は29億9500万円の損失（前期より2億円の増）となる、減収および損失拡大となりました。クラブツーリズム部門の分離や旅行需要の低迷などが影響したものと考えられます。なお、中間での純利益はクラブツーリズムの譲渡益182億2900万円があったため、60億8500万円となっています。
　通期では売上高938億円、経常利益17億円、税引後利益10億円を見込んでいます。
（参考：近畿日本ツーリスト公式8/27）

No.56　<8月27日>　バファローズとオリックス球団の合併正式調印、株主が差し止めの仮処分申請

　大阪近鉄バファローズとオリックス･ブルーウェーブの球団合併問題で、近鉄本社とオリックス本社（東京都港区）は、合併に正式に調印し、書面を両社に郵送したことが8月27日に明らかになりました。両球団は30日に行われる日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）の実行委員会での他球団の承認を得、9月8日のオーナー会議での正式な決定を目指します。
　合併の骨子は、新球団はオリックス側が主導権を握り、ブルーウェーブを運営するオリックス野球クラブ（神戸市）に近鉄本社が出資、同社の出資比率はオリックス80：近鉄20、オーナーはオリックス会長の宮内義彦氏が留任。バファローズの営業権はオリックス野球クラブに譲渡、現在の（株）大阪バファローズは解散することになります。
　また、球団名は近鉄側の意向を汲んで「オリックス・バファローズ」とし、本拠地についてはさきのオーナー会議で決まった2本拠地制としますが、半数以上の主催試合を行う専用球場は、大阪ドームを予定しています。赤字が出た場合は、近鉄側は10億円を限度に支援するとしています。
　さらに、近鉄は3年後をメドに新球団への出資を引き揚げ、撤退することを検討していることも明らかになりました。近鉄側では大阪に新球団が根付けば、当社が所有する意味合いは薄れるのでとしていますが、3年後の撤退をするくらいであれば（3年間30億円の赤字支援をするのであれば）、球団を合併せずに売却することもできるはずという批判がでています。
　なお、大阪ドームについては、オリックス側が運営会社・大阪シティドームに対して、約20億円で興行権の買い取りを打診していましたが、ドーム側は球団・リーグ制の先行きが分からないことや、入場券の販売方法の蓄積がなく、応じられないとして、従来の使用料方式での契約を求めています。ただ、オリックス側はドームが条件を呑めないのであれば神戸を本拠にするとしており、ドーム側の譲歩を求める模様です（のちに大阪市がドームの特定調停をすることになり、この中でドームの運営をオリックスに任せる話も出ています）。

　一方、この合併について、近鉄本社の株主2名が調印前日の26日に、大阪地裁に山口昌紀社長、辻井昭雄社長ら近鉄本社代表取締役4人を相手に、合併差し止めの仮処分申請をおこないました。
　申請したのは大阪弁護士会所属の井上善雄弁護士（58）と大阪府松原市の会社員男性で、合併すれば試合数の減少や観客動員の減少で、収入が減り、球団経営が向上する保証がないと指摘、またライブドアが球団買収を持ちかけており、売却すれば30億円の売却益が得られ、年間40億円にのぼる赤字が解消されるのに、拙速に合併を選ぶのは取締役の注意義務違反であり、株主無視だとしています。
　なお、合併を強行した場合には、球団経営をめぐる損害金の返還を経営陣に求める株主代表訴訟も検討するとしており、井上弁護士は「なぜ売却より合併なのか。法廷で詳しい説明を聞きたい」と、会社側の説明を求めています。
　また、合併に反対する労組・日本プロ野球選手会は、ＮＰＢと近鉄、オリックス球団に対し、合併差し止めなどを求めた仮処分を東京地裁に申し立てました。申請者は選手会と、選手会会長の古田敦也捕手（ヤクルトスワローズ）、バファローズ選手会長の礒部公一外野手、ブルーウェーブ選手会長の三輪隆捕手の連名で行われ、合併差し止めのほか、選手会がＮＰＢや両球団との団体交渉を求めうる地位にあることの確認、選手代表も参加する議決機関と定められている特別委員会の招集などを求めています。
　背景には、選手会を東京都労働委員会が認めているにも関わらず、経営側が労組として認識せず、特別委員会の開催を拒否、代わりに議決権のない「オリックス・近鉄統合に関する委員会」を開催しようとしたことなどが選手会の反発を呼んだものとされています。
　今後、法廷で差し止めが認められれば、球団合併は一時的にであっても凍結されることになります。
　また、選手会はストライキについても検討しており、既にスト権を確立し、実施の調整に入っているようです。
（参考：新聞各紙8/28）

　選手会および株主の差し止め申請はともに却下され、それぞれ東京および大阪高裁へ即時抗告しましたが、これについても棄却されています。ただし、選手会の申し立てに対しては、経営側の誠実交渉義務を認める判断を示し、その上で仮処分の必要がないとしています。
（参考：新聞各紙9/4～8）

No.55　<8月20日>　近鉄本社の4-6月期は減収、連結も減収と推定

　近鉄本社の4～6月期（05年3月第1四半期）の概況が発表されました。
　連結の売上高は2910億2900万円で、前期は連結での発表を行っていませんでしたので比較は不可能ですが、近商ストア（本社・大阪府松原市）を連結から外した関係で、減収になったものと推定されます。
　一方、単体での売上高は638億9500万円で前期比0.7％減となりました。
（参考：公式サイト8/21）

No.54　<8月18日>　大和文華館、奈良女子大と研究活動協定

　財団法人大和文華館（奈良市）は、国立奈良女子大学（同）と、学術交流を深め、研究活動などで協調をするための協定を8月12日に調印、18日にその最初の活動として、学芸員の資格取得を目指す同大学の学生を対象にした実習が開始されました。実地体験の導入など、相互に乗り入れる全国でも数少ない事例で、将来は教員や学生と大和文華館職員の共同による展覧館や就業体験（インターンシップ）の受け入れも進めるということです。
　同大学では、学芸員を目指す学生が増えており、国宝を含む東洋美術を展示する同館との協定により、教育研究の充実なども図りたいということです。
　契約は今年度末までで、以降は年度毎に更新していくとしています。
（参考：読売・奈良版8/19）

No.53　<7月28日>　近鉄本社に電車転覆をほのめかして現金を要求した男逮捕

　近鉄本社に電車を転覆させるぞと脅し、2000万円を要求した男が、7月28日、大阪府警天王寺署に逮捕されました。
　調べによると、逮捕されたのは東大阪市西岩田に住む無職の35歳の男。男は、7月26日午後5時50分から約2時間、8回にわたり近鉄本社総務部に電話をかけ、「2000万円用意しろ。できなければ線路に物を置いて電車を転覆させる」などと脅し、近鉄東大阪線の駅階段に金を置くよう指定したということです。
　近鉄本社側は再三の要求を拒否。男は同日夜、大阪府警生野署鶴橋交番に「近鉄を脅した」とナイフを持って自首し、銃刀法違反で現行犯逮捕されました。その後、近鉄本社が録音していたテープの声と男の声が一致したため、恐喝未遂で逮捕しました。
　男は、「就職先が見つからず、一獲千金を狙った」と容疑を認めています。
（参考：日経、読売大阪7/29）

No.52　<7月16日>　近鉄駅構内の新店舗増える、新生銀ほかとATM提携も

　近鉄本社は、大阪・京都の主要駅に4社の銀行ＡＴＭを設置し、7月7日もしくは20日から営業を開始しました。
　設置される銀行ＡＴＭは、新生銀行、南都銀行、りそな銀行、東京三菱銀行の4行。
　新生銀行は、近鉄難波駅（4台）・上本町駅（2台）・鶴橋駅・大阪阿部野橋駅・京都駅（各1台）の5駅9台で、出入金と残高照会を扱い、特に同行のPower Flexキャッシュカードは始発から終電まで取り扱います（他行、郵便貯金カードはこれとは異なる）。
　南都銀行は、近鉄難波駅・近鉄日本橋駅・上本町駅・鶴橋駅・近鉄八尾駅・大阪阿部野橋駅・京都駅・近鉄丹波橋駅の8駅8台で、出入金、残高照会、振り込みを取り扱い。平日は8～21時、土曜日は8：45～19時、休日は8：45～17時。秋には2駅に増設予定。
　りそな銀行は、近鉄難波駅・鶴橋駅・八戸ノ里駅の3駅に各1台ずつ計3台で、出入金、残高照会、振り込みを取り扱い。営業時間等はそれぞれ異なります。
　東京三菱銀行は、大阪阿部野橋駅に1台設置。入金、残高照会、振り込みを取り扱い。営業時間は平日8：45～19時、休日9～17時。
　なお、2000年に経営破たんした日本長期信用銀行（長銀）を引き継いだ新生銀行は、既に東京・神奈川を走る京浜急行電鉄ともＡＴＭ提携（2002年3月）をしており、手数料が無料であることなどから好評を得ています。

　また、駅構内では新店舗の追加設置が行われています。
　上本町駅では、1階コンコース脇に7月22日、ベーカリーショップ「クックハウス」が開店しました。
　また、名古屋駅では改札内に7月16日、セルフ方式のコーヒー店「シアトルズベストコーヒー」がオープンしています。
（参考：近鉄公式サイト、新生銀行サイト7/16）

No.51　<7月8日>　三交不動産、桑名駅前再開発起工

　三重交通系の三交不動産（津市、柳生利勝社長）は、桑名市桑栄町の桑名駅前にある、閉鎖になったショッピングビル跡地に建設する、高さ65m、18階建て商業施設付きマンションの起工式を7月8日、水谷元・桑名市長ら来賓50人を迎えて行いました。
　この計画は、1972年に国の市街地再開発事業の第一号として開業した、ジャスコを含む「桑名ショッピングビル・パル」として開設したビルが、運営会社の破たんでテナントが撤退して空きビルとなったものを、三交不動産と桑名市で昨年10月に買収。同社と市はは新規にマンションを建設する計画を進めることにしたものです。
　計画では、マンション棟は延べ床面積1万5千平方メートルで、1～2階に店舗や桑名商工会議所の事務所を、3階以上はマンションとして分譲します。駐車場棟は同1万1千平方メートルで、1～2階は桑名市の公共施設、3階以上を238台収容の駐車場とし、桑名駅との間はペデストリアンデッキで結ぶものです。
　総工費は53億円、2006年3月の完成を目指しています。
（参考：伊勢新聞、読売・三重県内版7/9）

No.50　<7月6日>　近鉄本社、平端信号班でまた虚偽報告

　近鉄本社の平端信号班（奈良県大和郡山市）で、信号等機器の定期検査実施日を、実際より最大25日早く行ったと虚偽の報告をしていたことが明らかになりました。同班では6月にも、検査の一部を行わなかったのに行ったことしていた件について、近畿運輸局の監査を受けたばかり。
　近鉄本社の発表では、平端信号班で管理する614箇所の信号、踏切などの機器について、2003年9月以降1228件の検査を実施していました。しかし、このうち89件は実際に検査した日が、社内規定の期限日を過ぎていたにも関わらず、期限までに行っていたと報告していたものです。
　同班長は、他の仕事が忙しく、検査が遅れたのを上司に知られるのを恐れたとしていますが、前任の班長時代にも検査の一部に虚偽報告があったことが分かっており、会社の管理体制にも疑問を投げかけざるを得ません。
　前回の虚偽報告については、前班長を謹慎3日、上司4人に訓戒処分を行っていましたが、これについてもこの日まで発表を行っておらず、ちょうどＪＲ西日本が橋梁設備などの検査を虚偽報告していたのが発覚したことから急遽発表したとしています。
（参考：朝日大阪7/7）

No.49　<7月6日>　[もとグループ]OSK日本歌劇団存続の会、新劇場と研修所を新設へ

　昨年5月に近鉄本社の経営再建上、解散となったＯＳＫ日本歌劇団のメンバーが存続のために設立した「ＯＳＫ日本歌劇団存続の会」（吉津たかし会長）が7月6日、大阪市港区の空き倉庫を改装して、約200席の小劇場を10月に開設することを発表しました。これの対し、目標2000万円の協賛金を募っているということです。
　倉庫の1階を小劇場にし、定期的なアトリエ公演を実施。2階には奈良市のあやめ池遊園地内（6月閉鎖）にあった「日本歌劇学校」の代替となる研修所を設け、音響・証明機器はあやめ池円形大劇場から譲り受けて使用するということです。
　また、同日、メンバーが所属するニューＯＳＫ日本歌劇団の稽古場を、大阪市浪速区の大阪市関連のビル「フェスティバルゲート」5・6階に、事務所とともに開設し、ファンや劇団員らがパーティを行いました。
　現在、ニューＯＳＫには劇団員23人、研修生20人がおり、市民や大阪市などの支援を受けて活動を行っており、新稽古場はビル5階200平方メートルを、昭和5年から親しまれてきたOSKのテーマソング「桜咲く国」にちなみ、薄いピンクを基調とした明るい内装にして完成させました。
　大貴誠劇団員代表は「今まで移動にかけていた時間や労力をすべてけいこに集中できるのが何よりうれしい」と話し、近鉄バファローズの合併問題について記者に問われると、「ＯＳＫ日本歌劇団存続の会」の谷康滋社長は「ＯＳＫにとっては２年前に（解散を）通告されたのはラッキーだったかも知れない。この時期に言われていたら、これだけがんばれたかどうか…」と語り、大貴代表は「（バファローズは）なくならないでほしい気持ちです」との思いを語っています。
　今後の予定としては、かつての本拠地だった大阪松竹座「秋のおどり」公演（9月4～9日）などが決まっています。
（参考：朝日、産経、読売、日刊スポーツ、スポニチなど大阪各紙7/7）

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